事業の内容
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/ 原文長 約530文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国15拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。 (2）海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人７社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。 (3）工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約921文字
２．経営方針 （1）「持続する収益力」の維持・強化 ①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.5％です）。 ②本年（2019年）はＳＰＫ創立102年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。 ③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。 ④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。 （2）「高配当」を持続させる ①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年を越える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。 ②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（2018年度）末配当は１円増配して、34円配当をしました。通期では２円増配の67円配当になりました。過去の増配実績は下記のとおりです。 年 度 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 配当(円) 15 16 21 26 28 30 32 34 37 40 43 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 ③次期（2019年度）の配当は中間１円、期末２円増配し、通期で３円増配の70円の配当を予定しております。これが実現しますと22期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。 （3）経営の先進性の追求 ①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。 ②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。 ③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約724文字
３．経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、2008 年からの10年間で約248万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、2018年３月期30.1%、2019年３月期30.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。 当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。 これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。本年（2019年）はＳＰＫ創立102年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4416文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績 等 の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気拡大に足踏み感が出てきており、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、今後も力強さに欠ける展開が続く見通しながらも、個人消費は堅調な雇用環境を受け回復基調が続いています。ただ2019年10月に予定される消費税増税に伴う景気減速の懸念があるほか、貿易摩擦の激化、米国内政治対立、英EU離脱交渉決裂、中国景気下振れ、原油価格上昇などのリスク要因から、株式や為替等への不安要素もあり、その動向には引続き注意を払う必要があります。 このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の業績は売上高 428億85百万円（前期比1.0％増）、経常利益19億18百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億21百万円（同11.7％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 （国内営業本部） 国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。その結果、売上高は249億24百万円となり、前年同期比3.7％の増収となりました。 （海外営業本部） 海外営業本部は、欧州・ロシアの販売が好調でアジアの販売も微増でしたが、前期の特需の減少と、北米・中南米における販売減少の結果、売上高は125億90百万円となり、前年同期比7.8％の減収となりました。 （工機営業本部） 工機営業本部は、堅調な成長を続ける建機主要顧客の北米・欧州・アジア向け車輌を中心に拡販した結果、売上高は53億69百万円となり、前年同期比12.6％の増収となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ７億33百万円増加（前連結会計年度は６億67百万円減少）し、当連結会計年度末には48億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、10億96百万円の獲得（前連結会計年度は４億５百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億88百万円と、法人税等の支払額６億66百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、93百万円の支出（前連結会計年度は13億14百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,033,081 13,659,273 4,768,767 42,461,123 セグメント間の内部売上高又は振替高 89,965 78,715 168,681 24,123,047 13,737,989 4,768,767 42,629,804 セグメント利益 1,135,883 261,878 258,338 1,656,100 その他の項目 減価償却費 50,201 19,537 15,459 85,199 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,924,436 12,590,903 5,369,788 42,885,129 セグメント間の内部売上高又は振替高 118,996 111,161 230,157 25,043,433 12,702,065 5,369,788 43,115,287 セグメント利益 1,170,293 180,008 337,460 1,687,762 その他の項目 減価償却費 58,401 22,229 14,476 95,107