事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。 当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。 子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店４店舗、資材専門店１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。 子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。 子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 事業区分 主要商品 主要な会社 卸売事業 住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等 ㈱キムラ 小売事業 ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等 ㈱ジョイフルエーケー 不動産事業 不動産賃貸及び販売 ㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー 足場レンタル事業 足場レンタル 等 ㈱キムラリース サッシ・ガラス 施工事業 サッシ・ガラス・建具 等 東洋ガラス工業㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。 経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。 グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。 (2）経営戦略等 ① 新商品開発と販売促進 卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化に努めております。 ② お客様に愛される店舗づくり 小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。 ③ グループ戦略の強化 サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。新型コロナ感染症拡大の影響から住宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。 小売事業におきまして、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。 経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。 グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。 (2）経営戦略等 ① 新商品開発と販売促進 卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化に努めております。 ② お客様に愛される店舗づくり 小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。 ③ グループ戦略の強化 サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。新型コロナ感染症拡大の影響から住宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。 小売事業におきまして、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3164文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。新型コロナ感染症拡大の影響から住宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。 個人消費は、外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高351億43百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益21億94百万円（同4.6％増）、経常利益23億56百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億97百万円（同8.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 卸売事業 2022年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は860,828戸（前年同期比0.6％減）、当社の主力市場である北海道では29,576戸（同7.8％減）と前年を下回る水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で248,132戸（前年同期比11.8％減）、北海道で9,499戸（同18.2％減）と全国、北海道ともに前年を大きく下回る水準で推移しております。 このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。これらの結果、売上高108億65百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益９億20百万円（同9.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1294文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 卸売 事業 小売 事業 不動産 事業 足場レンタル 事業 サッシ・ ガラス施工 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,959,617 21,135,712 682,104 1,189,533 33,966,967 その他の収益 376,015 376,015 外部顧客への売上高 10,959,617 21,135,712 376,015 682,104 1,189,533 34,342,982 セグメント間の 内部売上高又は振替高 433,573 2,957 54,480 3,343 9,050 503,405 11,393,190 21,138,670 430,495 685,448 1,198,583 34,846,388 セグメント利益又は損失（△） 839,880 1,332,582 272,123 △ 14,490 50,403 2,480,499 セグメント資産 3,373,764 14,003,757 3,103,952 731,180 706,752 21,919,408 その他の項目 減価償却費 18,005 632,601 74,972 30,066 14,210 769,856 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 84,478 791,225 201,855 20,130 13,577 1,111,267 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 卸売 事業 小売 事業 不動産 事業 足場レンタル 事業 サッシ・ ガラス施工 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,865,276 21,894,562 64,978 771,032 1,147,116 34,742,965 その他の収益 400,594 400,594 外部顧客への売上高 10,865,276 21,894,562 465,573 771,032 1,147,116 35,143,560 セグメント間の 内部売上高又は振替高 476,382 1,912 47,230 2,891 4,216 532,633 11,341,658 21,896,474 512,803 773,923 1,151,333 35,676,193 セグメント利益又は損失（△） 920,838 1,367,222 281,720 28,590 12,186 2,610,557 セグメント資産 3,398,193 14,175,317 3,620,840 624,306 711,592 22,530,250 その他の項目 減価償却費 15…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3750文字
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は、新中期経営計画（2021～2023年度 ３ヵ年計画）の２年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。 ａ．新商品の開発と販売強化 卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。 ｂ．お客様に愛される店舗づくり 小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。 ｃ．グループ戦略の強化 事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ８億円増加し、351億43百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が30.9％、小売事業が62.3％、不動産事業が1.3％、足場レンタル事業が2.2％、サッシ・ガラス施工事業が3.3％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億23百万円増加し、103億２百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、29.3％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、21億94百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、6.2％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、１億84百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、21百万円（同8.4％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ１億14百万円増加し、23億56百万円（同5.1％増）となりました。…