事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約616文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。 当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。 子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店２店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。 子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。 子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 事業区分 主要商品 主要な会社 卸売事業 住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等 ㈱キムラ 小売事業 ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等 ㈱ジョイフルエーケー 不動産事業 不動産賃貸及び販売 ㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー 足場レンタル事業 足場レンタル 等 ㈱キムラリース サッシ・ガラス 施工事業 サッシ・ガラス・建具 等 東洋ガラス工業㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。 経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。 グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。 (2）経営戦略等 ① 提案型モデル住宅の全国展開 卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Ｓｋｏｇのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Ｓｋｏｇ」ブランドを強化するために、加盟店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。 ② お客様に愛される店舗づくり 小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。 リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。 ③ グループ戦略の強化 サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数は、金融機関のアパートローン審査の厳格化により減少基調が続き、全国、当社の主力市場である北海道ともに前年を下回りました。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、工期の遅延や住宅イベント自粛が発生しており、住宅投資は下振れる と 思われますが 、 具体的な数字の予想を行うことは困難であると考えます 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。 経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。 グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。 (2）経営戦略等 ① 提案型モデル住宅の全国展開 卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Ｓｋｏｇのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Ｓｋｏｇ」ブランドを強化するために、加盟店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。 ② お客様に愛される店舗づくり 小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。 リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。 ③ グループ戦略の強化 サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数は、金融機関のアパートローン審査の厳格化により減少基調が続き、全国、当社の主力市場である北海道ともに前年を下回りました。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、工期の遅延や住宅イベント自粛が発生しており、住宅投資は下振れる と 思われますが 、 具体的な数字の予想を行うことは困難であると考えます 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3565文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費の冷え込みに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大からインバウンド消費が急減し、外出の自粛により宿泊・飲食サービスなどの対個人サービスが大幅に悪化しました。東京オリンピック、パラリンピックの開催延期等による経済活動の低迷は、リーマンショックを超えるものとなっております。新型コロナウイルスの感染拡大により世界的な景気後退が懸念されております 。 卸売事業に影響を与える住宅業界におきましては、金融機関のアパートローン審査の厳格化により貸家の減少基調が続いており、消費税増税の影響もあって住宅投資は弱い動きとなっております 。2020年４月以降については、政府による緊急事態宣言によって経済活動の自粛がありましたが、５月末には宣言が解除されたことから緩やかに業況は回復していくものと見込まれ、2021年３月頃までの収束を見込んでおります。 小売事業に影響を与える個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大 を懸念し、買い控えと一部商品の買い溜めが起きるといった偏りがありましたが、当社グループへの影響はありませんでした。また、2020年４月以降においては、来店客数・売上ともに前年を上回る水準で推移しており、今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。 このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高327億10百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益15億90百万円（同7.5％増）、経常利益16億47百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億94百万円（同3.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 卸売事業 2020年3月累計の全国における新設住宅着工戸数は883,687戸（前年同期比7.3％減）、当社の主力市場である北海道で32,486戸（同9.2％減）と前年を下回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で283,338戸（前年同期比1.5％減）と前年を下回りましたが、北海道で11,821戸（同0.7％増）と前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1104文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 卸売 事業 小売 事業 不動産 事業 足場レンタル 事業 サッシ・ ガラス施工 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,683,151 18,472,004 247,998 1,041,370 1,146,607 32,591,132 セグメント間の 内部売上高又は振替高 460,355 4,552 53,456 1,060 21,713 541,138 12,143,506 18,476,556 301,454 1,042,431 1,168,321 33,132,271 セグメント利益 883,687 684,633 168,568 48,287 22,579 1,807,757 セグメント資産 3,455,046 13,595,263 2,613,095 837,154 771,544 21,272,104 その他の項目 減価償却費 29,133 543,166 75,835 10,701 15,643 674,481 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,230 387,348 587,005 54,082 7,834 1,054,501 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 卸売 事業 小売 事業 不動産 事業 足場レンタル 事業 サッシ・ ガラス施工 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,480,957 18,477,446 339,359 918,076 1,494,403 32,710,243 セグメント間の 内部売上高又は振替高 459,819 5,290 41,562 844 52,508 560,024 11,940,777 18,482,737 380,921 918,920 1,546,912 33,270,268 セグメント利益又は損失（△） 837,901 844,607 235,826 △ 6,481 80,267 1,992,122 セグメント資産 3,460,598 13,276,485 2,579,409 767,421 773,111 20,857,026 その他の項目 減価償却費 29,493 563,104 73,013 20,056 15,189 700,857 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 376,433 416,864 85,216 115,096 2,384 995,994
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4008文字
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は、新中期経営計画（2018～2020年度 ３ヵ年計画）の２ヵ年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。 ａ．提案型モデル住宅の全国展開 卸売事業におきましては、各種広告媒体・雑誌等により「Ｓｋｏｇ」ブランドの認知度向上に努めております。モデル住宅建設の全国展開、ブランディング戦略の実施によりブランドイメージの浸透に取り組んでまいります。 ｂ．お客様に愛される店舗づくり 小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。 ｃ．グループ戦略の強化 事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ１億19百万円増加し、327億10百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が35.1％、小売事業が56.5％、不動産事業が1.0％、足場レンタル事業が2.8％、サッシ・ガラス施工事業が4.6％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億45百万円増加し、88億37百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、27.0％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億10百万円増加し、15億90百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、4.9％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、１億68百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、１億11百万円（同6.4％減）となりました。…