事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約665文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）水産物販売事業 …… 当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。 子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。 （２）冷蔵倉庫等事業 …… 子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。 当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１．持分法適用会社はありません。 ２．2020年４月１日付で㈱別府魚市の全株式を取得し子会社化しました。㈱別府魚市の主要業務は水産物販売事業であります。 ３．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2687文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。 水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。 当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が経営成績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。 こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。 当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。 『企業理念』 大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞ 水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い ⇒「自然の恵みに感謝する」 歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い ⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」 様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い ⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』 ①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。 ②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。 ③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。 ④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。 ⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「取扱高（注）」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。 現在の３カ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期の数値目標（連結ベース）は、取扱高1,350億円（注）、経常利益７億円であります。しかし、昨年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が停滞し、当社グループの2021年３月期の経営成績は大きく影響を受けました。加えて本年３月以降感染力の強い変異株の影響等により、感染の収束に向けては予測不可能な不透明な状況です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2687文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。 水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。 当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が経営成績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。 こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。 当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。 『企業理念』 大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞ 水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い ⇒「自然の恵みに感謝する」 歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い ⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」 様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い ⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』 ①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。 ②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。 ③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。 ④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。 ⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「取扱高（注）」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。 現在の３カ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期の数値目標（連結ベース）は、取扱高1,350億円（注）、経常利益７億円であります。しかし、昨年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が停滞し、当社グループの2021年３月期の経営成績は大きく影響を受けました。加えて本年３月以降感染力の強い変異株の影響等により、感染の収束に向けては予測不可能な不透明な状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6582文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用や所得環境は改善が続いた一方、海外経済の不透明感から輸出や生産に弱さがみられるなど、力強さに欠ける状況となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で経済活動は急速に落ち込んでいくなど、先行きは不透明な状況となりました。 当水産流通業界におきましては、国際的な水産物需要が高まった影響もあり、仕入れコストは上昇が続くなか、漁獲量の減少や暖冬の影響などもあり国内での荷動きは伸び悩みました。また、第４四半期にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で内食需要は伸びているものの、外食需要は大きく減少するなど、厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,142億39百万円（前期比8.7％減）となりました。損益面では、貸倒引当金繰入額２億29百万円（当社の販売先の財政状態及び経営成績を勘案し、同社への営業債権に対する個別引当金１億73百万円、及び当該処理により貸倒実績率が上昇したことに伴う一般債権に対する引当金55百万円）が発生した結果、営業損失は81百万円（前期は２億72百万円の営業利益）、経常利益は46百万円（前期比88.3％減）、投資有価証券売却益６億16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億53百万円（前期比288.5％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （水産物販売事業） 水産物販売事業は、当連結会計年度をとおして新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい経営環境となりました。2020年４月７日に発出された１回目の緊急事態宣言により様々な経済活動が自粛を余儀なくされ、旅行・外食などの機会が大幅に減少しました。2020年５月25日の宣言解除後には政府による景気刺激策などにより回復傾向がみられましたが、飲食業などでは「新しい生活様式」への対応を求められるなど引き続き一定の制約が設けられ、従来の水準までの回復には至りませんでした。2021年１月13日には再び緊急事態宣言が発せられ、解除後も時短要請が継続されるなど、年末年始や期末の宴会需要が大きな影響を受け、養殖マダイや高価格帯の天然鮮魚などの商材は販売が伸び悩みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約975文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 売上高 外部顧客への売上高 124,870 186 125,056 125,056 セグメント間の内部売上高又は振替高 57 57 △ 57 124,870 243 125,114 △ 57 125,056 セグメント利益 454 460 △ 188 272 セグメント資産 19,990 296 20,287 △ 323 19,963 その他の項目 減価償却費 106 27 134 134 (注)１．セグメント利益の調整額△188百万円のうち、△188百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△323百万円はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 売上高 外部顧客への売上高 114,055 184 114,239 114,239 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 54 △ 54 114,055 238 114,293 △ 54 114,239 セグメント利益 86 89 △ 170 △ 81 セグメント資産 20,175 302 20,477 △ 312 20,165 その他の項目 減価償却費 96 21 118 118 (注)１．セグメント利益の調整額△170百万円のうち、△169百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△312百万円はセグメント間取引消去であります。