配当政策
抽出本文
/ 原文長 約599文字
３ 【配当政策】 当社の配当方針は、現在進行中の中期５ヵ年計画の一環として、株主の皆様へより多くの利益還元を積極的に行うことによって、さらなる配当水準の向上を継続的に目指すこととしており、当面の間フリーキャッシュフローを基本に税引後利益を目安として配当として還元することとしております。 上記の方針に基づき当期の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり期末配当金を従来予想より25円増額の 65円 とし、中間配当金 26円 を合わせた年間配当金を 91円 といたしました。 これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第 454 条第 ５ 項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化、そして縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場に対応すべく、ブランド力とコスト競争力を高め市場のニーズに応えられる施策に備えて留保してまいりたいと考えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 平成28年７月28日 取締役会 決議 596,904 26.00 平成29年３月24日 定時株主総会決議 1,492,262 65.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約10文字
５ 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約10190文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 （イ） 企業統治体制の概要 当社は、平成28年３月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しており企業統治の体制は以下のとおりであります。 当社は、企業統治に関わる基本方針をコーポレートガバナンスに関する基本方針として取りまとめ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。その上で、内部統制システムの構築に当たり、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、内部統制システムの運用に関わる役員・社員の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、以下のとおり、「内部統制に関する基本方針」及び「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定めております。また、両基本方針は、法令の新設・改変、社会的規範の変化及び社内体制の変化等に対応すべく、必要に応じて取締役会決議により改訂いたします。 (1) 基本フレームワーク 当社の内部統制システムのフレームワークは以下のとおりとし、当該フレームワークに準拠して内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策を講じます。 (2) ステークホルダーからのフィードバック体制の構築 当社が経営の基盤と考えているステークホルダーからのチェックという側面では、株主との関係においては経営の監視と株価から、消費者との関係においてはブランドや商品への反応から、また、取引先との関係においては健全な取引の継続から、そして、社員との関係においては経営管理システム（人事制度、行動規範等）の運用から、各々のステークホルダーのフィードバックが得られると考えております。 ステークホルダーを対象とした各種調査の実施やフィードバック窓口等の設置によりステークホルダーからのフィードバックシステムを機能させるものとします。 (3) 役員・社員の高度な倫理観の醸成 当社は、「BP行動規範」及び「HSSE基準」を制定しています。信頼される企業であるためには、倫理基準を設定し、日々の言動の中でそれを実践する必要があります。適切な企業行動こそが信頼を築き、関係するすべての人に有益な結果をもたらすからです。「BP行動規範」及び「HSSE基準」は、そうしたあるべき姿を求め責任を表明したものです。企業が行動に責任を持つことは、ビジネスの維持に不可欠な要素であり、発展の力ともなります。 「BP行動規範」及び「HSSE基準」は、当社にとっての価値、倫理原則、リーダーシップフレームワークに基づいており、内部統制システムの基盤として位置付けるべきものと考えており、また、事業推進活動の基盤として、「BP行動規範」及び「HSSE基準」の浸透に努めております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約583文字
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 販売(代理店)契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ビーピー・ カストロール 株式会社 (当社) ビーピー・ピーエルシー イギリス BPの輸入潤滑油 及び国産潤滑油 １ 日本の工業・自動車市場における独占販売権 ２ 日本の沿岸船舶・航空市場における非独占的販売権 昭和53年12月８日からいずれかの当事者が15ヶ月の予告により契約を解除するまで (2) 商標・製造ライセンス契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ビーピー・ カストロール 株式会社 (当社) ビーピー・ピーエルシー イギリス BPブランドの潤滑油 BPの商標を使用することに関する許諾 平成25年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで ビーピー・ カストロール 株式会社 (当社) カストロール・リミテッド イギリス BP及びCastrolブランドの潤滑油 製品に関する一切のノウハウ、経験、データその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を組成、ブレンド、製造し、BP及びCastrolの商標で販売することに関する許諾 平成24年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで (注) 上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約731文字
(7) 【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (百株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) カストロール・リミテッド （常任代理人 ビーピー・ジャパン株式会社） ウェークフィールド ハウス、パイパーズ ウエイ、スウィンドン ウィルトシャー SN3 1RE イギリス 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー 122,342 53.24 ティー・ジェイ株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー 26,617 11.58 日本自動車整備商工組合連合会 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー 11,445 4.98 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,635 1.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,183 0.51 鈴木 育男 東京都杉並区 1,100 0.47 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,055 0.45 三島 泰 広島県福山市 1,005 0.43 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 911 0.39 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 909 0.39 169,202 73.58 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,510百株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,183百株