事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 内装建材事業 当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。 (2) エクステリア事業 当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。 (3) 住環境関連事業 当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。 以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。 中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指して参ります。 当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。 内装建材事業 首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。 エクステリア事業 取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。 住環境関連事業 戦略に沿って組織再編を行う事で事業内の連携を促進し、中部地区を中心とした既存得意先への材料販売の拡大、防災・環境・リノベーション商材の開発及び非住宅向け外構工事・外装工事・営繕工事などを軸に展開を進めて参ります。 上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。 ①グループシナジー効果の最大化 全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。 ②人材の育成と確保 有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。また、平均賃金水準の引き上げや女性管理職の育成にも継続して取り組んで参ります。 ③グループガバナンスの向上 グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善するもとで、賃金の上昇が続き、個人消費の持ち直しが期待されます。また、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要も景気を後押しし、緩やかに景気回復することが予想されます。海外経済におきましては、アメリカ大統領の交代により、追加関税等の通商政策の路線変更や米中の貿易摩擦が再燃する懸念のほか、欧州や中東での地政学リスクなど、景気を下押しする不確実性が高まっております。 建設資材卸売業に属する当社グループでは、住宅市場の冷え込みが当面続くと予想される厳しい外部環境に直面しております。三本の事業セグメントを柱にした多角的な成長を当社グループは目指しておりますが、減収減益と低迷した住環境関連事業の立て直しが、最優先課題と考えております。 幅広い工事種類に対応が出来る当社の強みを営業活動に活かし、工事売上の比重を高めていくことや、住環境関連事業セグメント内の連携を促進するために、戦略に合わせた組織再編を順次進めていくことで、局面を打開してまいります。 内装建材事業につきましては、近年新設した東京及び大阪営業所を含む大都市圏を、新たな収益源に成長させていくことが中長期の課題であり、早期の採算化に向けて、きめ細かな軌道修正を重ねてまいります。それと並行して、創業の地である中部地域を重点強化地域に位置づけており、持ち越しとなっていた西日本地域へのデリバリーセンターの出店についても進めてまいります。 株式会社アイシンが担うエクステリア事業につきましては、減少した住宅市場の需要を非住宅市場で取り戻す為の新規事業や、販売価格帯やメーカーごとの最適なセールスミックスを実現することで、縮小する市場の中でも持続的な成長を目指してまいります。 当社のエクステリア部門と協力しながらも、販売面ではアイシンの独自色を打ち出すことで、双方の強みを最大限に発揮し、労務・経営管理面におきましては、グループ会社の管理部門間の連携を強化し、有効かつ効率的なグループ経営をしてまいります。 上記の課題を克服しながら、中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指してまいります。 当社グループの持続可能かつ長期的な成長のためには、土台となる人的資本の充足が最重要課題であると考えております。人的資本の充足に関する各種指標を改善していくことで実現していき、当社グループの強みである、自社配送機能の維持向上に努めてまいります。人的資本は先行投資であり、一時的にはコストアップ要因となりますが、ROE 8％を超える資本効率とのバランスを取りながら、実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復してまいりました。世界経済では、アメリカの景気拡大が続く一方で、中国では不動産市場の停滞が継続しており、欧州地域の景気は、エネルギー情勢や高い金利水準により足踏み状態で推移いたしました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資では、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しておりますが、建設コストの高騰や金利上昇の影響により、新設住宅着工戸数は年80万戸を割り込むペースとなっております。非住宅市場では、慢性的な職工不足や猛暑の影響により工期が遅延するなど、厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境の中、当社におきましては、2024年４月に中部地域におけるエクステリア商品の販売拠点として、名古屋市内に熱田営業所南デリバリーセンターを開設いたしました。 エクステリア事業を担う株式会社アイシンにおきましては、滋賀営業所の移転や兵庫エリアの物流機能を拡張するために設備投資を行っております。 また、未開拓であったエクステリア事業の四国方面への展開を見据え、株式会社外装との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。 人的資本に関しましては、社会環境の変化に伴い、多様化する働き方のニーズに対応するため、旧来の人事制度を見直し、地域限定の働き方の導入やキャリアパスを可視化した人事制度に刷新いたしました。賃上げが進む雇用環境の変化に合わせ、新人事制度の導入と同時に、賃金水準の引き上げを実施しております。 また、配送業務の一部内製化や、将来の拡販及び労働環境の改善の一環として、営業拠点の人員を補充した結果、当社において１割近くの増員が生じております。 連結子会社におきましても、同様に賃金水準の引き上げを実施しており、グループ全体で、将来を担う人材への先行投資を実施いたしました。 ７月には１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、株式の流動性の向上と投資家層の拡大に取り組んでまいりましたが、PBR１倍の達成には未だ至っておりません。 春からは働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が運送業にも拡大したことで、輸送リードタイムの長期化が懸念されておりましたが、予約配送の徹底や小口配送の制限といった商習慣の見直しが業界全体で浸透し、大きな混乱とはなりませんでした。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 17,557,529 12,225,019 4,639,515 34,422,065 外部顧客への売上高 17,557,529 12,225,019 4,639,515 34,422,065 セグメント間の内部売上高又は振替高 157,714 157,714 17,557,529 12,382,734 4,639,515 34,579,779 セグメント利益 1,287,822 511,121 190,314 1,989,259 セグメント資産 8,124,401 6,937,441 2,379,719 17,441,562 その他の項目 減価償却費 33,582 95,101 12,324 141,008 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 182,287 284,468 128,295 595,052 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,055,457 12,309,593 4,462,834 34,827,884 外部顧客への売上高 18,055,457 12,309,593 4,462,834 34,827,884 セグメント間の内部売上高又は振替高 162,931 162,931 18,055,457 12,472,524 4,462,834 34,990,816 セグメント利益 1,179,854 493,349 130,418 1,803,621 セグメント資産 7,714,768 7,012,897 2,291,026 17,018,692 その他の項目 減価償却費 38,959 98,296 17,458 154,714 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,168 330,082 43,970 382,221