事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 内装建材事業 当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。 (2) エクステリア事業 当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。 (3) 住環境関連事業 当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。 以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。 当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。 内装建材事業 首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。 エクステリア事業 取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。 住環境関連事業 中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。 上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。 ①グループシナジー効果の最大化 全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。 ②人材の育成と確保 有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。 ③グループガバナンスの向上 グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年度のわが国経済の見通しは、政府の各種政策による社会経済活動の活性化により新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、景気の持ち直しが期待されております。ただし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや円安など経済に与える影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境は、長期的に減少傾向にある国内の建設需要への対応や仕入価格及び物流コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な環境変化への対応など、様々な対処すべき課題があります。 内装建材事業におきましては、国内経済の景気の持ち直しによる建設需要の増加が期待されますが、建設資材の全般的な高止まりによる厳しい事業環境が想定されるため、相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を設定し、収益力の向上に取り組んで参ります。 また、2023年４月には近畿地方へ初進出となる大阪営業所（大阪府寝屋川市内）の開設を控え、既存デリバリーセンターについても順次規模拡大を予定しており、販売エリアの全国展開を進めて参ります。 エクステリア事業におきましては、主に連結子会社の株式会社アイシンが担っておりますが、住宅販売価格の上昇やエクステリア商品の値上げにより需要の減退が見込まれる中、創立から50周年の節目を迎えることもあり、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動を積極的に展開することで、逆風の外部環境を打開して参ります。 住環境関連事業におきましては、名古屋市内に組織再編に向けた新拠点用地を確保し、中部地域においても一部エクステリア商品の取り扱いを充実させることで、事業セグメントを横断した営業活動を進めて参ります。グループ会社間取引高は、連結開始後年々増加してきており、事業用地の有効利用や仕入ネットワークの共有化等、グループ一体経営によるシナジー効果を発揮して参ります。 そして、各事業セグメントに共通する重要な課題として、中長期的視野に立った人材育成や優秀な人材の確保が挙げられます。複数年かけてミドルマネジメント層の若返りや広域営業ブロック制度の設定と若手ブロック長の抜擢を進めてきましたが、今後も未来を担う中核人材の登用や事業セグメント内外での流動的な人材活用が必要となってきております。 これらの課題に対応するため、平均賃金水準の引き上げや所定休日の増加といった労働環境の改善に先行投資し、併せて計画的な教育体制を整備することで、優秀な人材の獲得及び既存人員の就労意欲の向上に努める方針でおります。 ガバナンス面におきましても、東証スタンダード市場への移行に併せて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、任意機関として指名報酬委員会を導入いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国におけるゼロコロナ政策に起因する物流網の停滞やロシア・ウクライナ情勢の長期化により世界各国で資源価格が高騰する中、国内では新型コロナウイルス感染症の感染が拡大と収束を繰り返す状況で推移いたしました。さらに秋口以降はドル高円安傾向が続き、食料品や生活用品などあらゆる物価が上昇し、先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資及び民間投資共に底堅い動きで推移し、製造業を中心に企業収益の改善が続き、設備投資需要も回復してきましたが、鋼材等の原材料価格は高止まりしており、建設資材メーカーから2023年中の値上げの事前アナウンスが相次ぐなど、厳しい経営環境が続いております。 当社グループにおきましては、４月から東証スタンダード市場へ移行し、新たなステージへステップアップしましたが、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」全ての事業セグメントにおいて、一年を通じて過去に経験したことが無い水準で、仕入価格の値上げラッシュに直面いたしました。 当社が担う内装建材事業及び住環境関連事業におきましては、仕入価格の高騰から価格転嫁の必要性に迫られたこともあり、粘り強く得意先との間で価格交渉を進めて参りました。値上がりに備えた販売在庫の早期確保や、高騰する価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したことなどにより、前期比で増収増益となりました。 連結子会社が担うエクステリア事業におきましても、巣ごもり需要は一巡しましたが、仕入先との契約条件の見直しが進んだことや、一部消費者の中で積み上がった家計貯蓄から、高価格帯エクステリア商品の需要が高まりを見せたことで、前期比で減収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、317億92百万円（前期比6.3％増）、営業利益12億87百万円（前期比68.5％増）、経常利益14億31百万円（前期比52.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円（前期比70.5％増）となり、連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,193,294 12,143,266 4,573,071 29,909,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 502 20,766 21,268 13,193,797 12,164,032 4,573,071 29,930,901 セグメント利益 516,587 519,415 192,636 1,228,639 セグメント資産 6,059,802 6,426,585 2,111,300 14,597,687 その他の項目 減価償却費 30,386 36,692 12,389 79,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,837 20,806 3,894 38,538 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 内装建材事業 エクステリア事業 住環境関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 15,270,950 11,725,102 4,796,789 31,792,843 外部顧客への売上高 15,270,950 11,725,102 4,796,789 31,792,843 セグメント間の内部売上高又は振替高 75,194 75,194 15,270,950 11,800,297 4,796,789 31,868,037 セグメント利益 1,061,846 572,673 223,495 1,858,015 セグメント資産 7,230,265 6,587,049 2,336,768 16,154,083 その他の項目 減価償却費 27,997 36,982 11,915 76,896 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,156 144,780 19,090 245,026