事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。 海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。 国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。 株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。 賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。 その他 …………………………………… 当社は合成樹脂、化成品等の販売、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。 (注) ティー・エル・シー(株)は、2020年６月１日付にて、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。 以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) ※は連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、断続的な緊急事態宣言発令などに伴う諸施設の営業時間短縮や外出の自粛などにより、個人消費は前年を大きく下回りました。とりわけ衣料品支出は、低価格で定番商品や機能商品に強い一部の大手専門店が堅調であったものの、全体的には、大きな落ち込みとなりました。 こうした中で当社は、業績挽回を図っていくために、市場環境の回復を待つのではなく、商品企画力、提案力のレベルの底上げが急務と考えております。具体的には、消費者の視点から特長と価値観を訴求できる商品の企画、素材・パターンへのこだわりによる着心地や機能性の追求、ＳＮＳを活用した販売促進手段の多様化など、仕事の進め方全般の見直しに取り組んでいるところであります。 こうした取り組みを加速するため、１月１日付で組織改編を行い、従来の部門制を改め、フラットな組織とし、アイテムや年代を越えて組織横断的に商品群の提案を進めやすい体制としました。あわせて、新たな商品群の企画、既存の卸売の挽回と同時に、ＥＣ・実店舗での小売事業の展開に向け、複数のプロジェクトを立ち上げ、業界で実績を積んだプレーヤー達と連携して取り組んでいるところであります。 一方で全社的なオフィスの面積縮小とあわせ、在宅勤務、リモート会議の定着による効率的な働き方を推進し、引き続き固定費の削減を進めてまいります。 また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、断続的な緊急事態宣言発令などに伴う諸施設の営業時間短縮や外出の自粛などにより、個人消費は前年を大きく下回りました。とりわけ衣料品支出は、低価格で定番商品や機能商品に強い一部の大手専門店が堅調であったものの、全体的には、大きな落ち込みとなりました。 こうした中で当社は、業績挽回を図っていくために、市場環境の回復を待つのではなく、商品企画力、提案力のレベルの底上げが急務と考えております。具体的には、消費者の視点から特長と価値観を訴求できる商品の企画、素材・パターンへのこだわりによる着心地や機能性の追求、ＳＮＳを活用した販売促進手段の多様化など、仕事の進め方全般の見直しに取り組んでいるところであります。 こうした取り組みを加速するため、１月１日付で組織改編を行い、従来の部門制を改め、フラットな組織とし、アイテムや年代を越えて組織横断的に商品群の提案を進めやすい体制としました。あわせて、新たな商品群の企画、既存の卸売の挽回と同時に、ＥＣ・実店舗での小売事業の展開に向け、複数のプロジェクトを立ち上げ、業界で実績を積んだプレーヤー達と連携して取り組んでいるところであります。 一方で全社的なオフィスの面積縮小とあわせ、在宅勤務、リモート会議の定着による効率的な働き方を推進し、引き続き固定費の削減を進めてまいります。 また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4092文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の個人消費は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、断続的な緊急事態宣言発令などに伴う諸施設の営業時間短縮や外出の自粛などにより、前年を大きく下回りました。 とりわけ衣料品支出は、低価格で定番商品や機能商品に強い一部の大手専門店が堅調であったものの、全体的には、大きな落ち込みとなりました。 当社においても年間を通して厳しい状況が続き、売上高は50,042百万円（前期比17.0％減）に止まり、営業損益は1,018百万円の損失（前期は103百万円の損失）、経常損益は770百万円の損失（前期は１百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,121百万円の純損失（前期は45百万円の純利益）となりました。 こうした中で当社は、業績挽回を図っていくために、市場環境の回復を待つのではなく、商品企画力、提案力のレベルの底上げが急務と考えております。具体的には、消費者の視点から特長と価値観を訴求できる商品の企画、素材・パターンへのこだわりによる着心地や機能性の追求、ＳＮＳを活用した販売促進手段の多様化など、仕事の進め方全般の見直しに取り組んでいるところであります。 こうした取り組みを加速するため、１月１日付で組織改編を行い、従来の部門制を改め、フラットな組織とし、アイテムや年代を越えて組織横断的に商品群の提案を進めやすい体制としました。 あわせて、新たな商品群の企画、既存の卸売の挽回と同時に、ＥＣ・実店舗での小売事業の展開に向け、複数のプロジェクトを立ち上げ、業界で実績を積んだプレーヤー達と連携して取り組んでいるところであります。 一方で全社的なオフィスの面積縮小とあわせ、在宅勤務、リモート会議の定着による効率的な働き方を推進し、引き続き固定費の削減を進めてまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① アパレル・テキスタイル関連事業 量販店、専門店、百貨店アパレルなど主力得意先向けのアパレルおよびテキスタイル（生地）卸売、欧米向け輸出販売について、年間を通して厳しい状況が続き、売上高は44,270百万円（前期比17.7％減）に止まり、営業損失は1,475百万円（前期は641百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約792文字
３．セグメント資産の調整額△727百万円には、セグメント間消去△1,021百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産293百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。 ４．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等５百万円であります。 ５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 報告セグメント その他 (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (百万円) 連結財務諸表 計上額 (百万円) アパレル・ テキスタイル 関連事業 (百万円) 賃貸事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 44,270 830 45,100 4,942 50,042 50,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 70 70 23 94 △ 94 44,270 900 45,171 4,965 50,136 △ 94 50,042 セグメント利益 又は損失(△) △ 1,475 541 △ 933 △ 89 △ 1,023 △ 1,018 セグメント資産 24,880 18,556 43,437 1,355 44,792 △ 119 44,673 その他の項目 減価償却費 130 137 268 277 277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 205 186 392 79 471 471 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業、新業態の小売事業等を含んでおります。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。