事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業 当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。 天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。 人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。 日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。 株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。 株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。 (2) 餌料・飼料の販売事業 当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。 (3) その他の事業 四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 ［事業の系統図］ 以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。 そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続する。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。 連結売上高：330億円以上（達成率121.9％）、連結経常利益：16億円以上（達成率193.1％） なお、2023年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.94倍となっております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、ウクライナ情勢等により世界経済の停滞や資源価格の上昇など経済活動への影響も顕れております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する水産業界は、新型コロナウィルス新規感染者数の減少を受け、宿泊・飲食サービスなどを中心に緩やかな回復は見られたものの、原材料や物流コストの上昇、配合飼料の値上げなど経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような厳しい状況のなか、ステークホルダーの皆様からの幅広いニーズにお応えするために、従来にも増して「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。 その具体的施策として、水産物消費における鮮魚加工の重要性が増していることを踏まえ、本社及び三崎加工場での加工形態の多品種・多様化など加工事業の強化を図るとともに、主に米国向けに鮮魚の輸出も強化してまいります。さらに、天然資源への依存を少なくするために、現在のマダイに加え、他の魚種の人工種苗化や完全養殖化を提携取引先と協働して研究・開発してまいります。また、水産資源の持続的利用と取引先である生産者の経営安定化、健全な漁場環境の保持を目指し、提携取引先と協力し配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進してまいります。 近年、世界的な水産物の消費増加により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が重要な問題となっております。当社は、その問題に対応するため養殖漁業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得等により、水産資源の持続的利用や環境保護に取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月以降新型コロナウイルス感染症に対する政府の感染対策が緩和されるなど経済活動に回復の動きがみられたものの、海外の利上げ進行やロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー・食料価格の上昇に加え、歴史的な円安が輸入物価を押し上げ、幅広い品目で値上げラッシュとなり国民生活に影響を与えました。 当養殖業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり鮮魚の取扱量が伸び悩むとともに物流など諸経費も高騰し、また、一昨年春のハマチ稚魚（モジャコ）の不漁の影響が重なり、経営環境は厳しい状況が続いております。 こうした状況下、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・カンパチの販売数量が伸び悩んだものの魚価上昇に伴い増収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌は不漁により販売数量が減少し、配合飼料は販売数量がほぼ横ばいでしたが、ともに価格上昇により売上高は増加しました。 利益面では、子会社におけるウナギ・マグロ事業が順調に業績推移したことなどから各利益は前年実績を上回るものとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は402億34百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は27億74百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は30億89百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億６百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 2022年３月期 連結会計年度 売上高 （百万円） 2023年３月期 連結会計年度 売上高 （百万円） 対前年同期比較 金額差異 （百万円） 増減率 （％） 鮮魚の販売事業 22,935 27,240 4,304 18.8 餌料・飼料の販売事業 12,220 12,922 702 5.7 その他の事業 56 71 15 26.8 合 計 35,212 40,234 5,022 14.3 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 「鮮魚の販売事業」は、売上高は272億40百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は12億74百万円（前年同期比65.3％増）となりました。 「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は129億22百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は15億４百万円（前年同期比13.5％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業 売上高 外部顧客への売上高 22,935,614 12,220,541 35,156,156 56,388 35,212,544 35,212,544 セグメント間の内部売上高又は振替高 514,201 514,201 234,896 749,098 △ 749,098 22,935,614 12,734,743 35,670,357 291,285 35,961,643 △ 749,098 35,212,544 セグメント利益 770,883 1,739,597 2,510,481 17,735 2,528,216 60,465 2,588,681 セグメント資産 8,418,359 5,050,077 13,468,437 61,754 13,530,191 29,323,803 42,853,995 その他の項目 減価償却費 423,135 88,468 511,604 17,104 528,708 40,600 569,308 貸倒引当金繰入額 △ 28,836 △ 458,280 △ 487,116 △ 487,116 △ 487,116 持分法投資利益 21,848 21,848 21,848 21,848 特別損失 8,629 8,629 8,629 82,420 91,050 （減損損失） 8,629 8,629 8,629 8,629 （投資有価証券評価損） 82,420 82,420 持分法適用会社への投資額 145,915 145,915 145,915 145,915 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,403,501 34,898 1,438,399 21,230 1,459,629 14,807 1,474,437 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業 売上高 外部顧客への売上高 27,240,389 12,922,947 40,163,337 71,480 40,234,817 40,234,817 セグメント間の内部売上高又は振替高 434,532 434,532 165,646 600,179 △ 600,179 27,240,389 13,357,480 40,597,870 237,126 40,834,996 △ 600,179 40,23…