事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業 当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。 天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。 人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。 日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。 株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。 株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。 (2) 餌料・飼料の販売事業 当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。 (3) その他の事業 四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 ［事業の系統図］ 以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。 そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続する。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。 連結売上高：380億円以上（達成率92.7％）、連結経常利益：20億円以上（達成率144.8％） (4) 経営環境 当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化し、未だに収束時期が見通せない状況にあるなか、ウクライナ情勢等により世界経済の停滞や資源価格の上昇など経済活動への影響も顕れております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する水産業界は、新型コロナウィルス感染防止のため社会経済活動の規制と緩和が繰り返されるなか、外食産業の不振が続き鮮魚の取扱量が伸び悩むなど、経営環境はかつてない厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループはステークホルダーの皆様からの幅広いニーズにお応えするために、従来にも増して「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。 その具体的施策として、水産物消費における鮮魚加工の重要性が増していることを踏まえ、神奈川県三浦市の三崎加工場新設により、加工形態の多品種・多様化など加工事業の強化を図るとともに、主に米国向けに鮮魚の輸出も強化してまいります。さらに、天然資源への依存を少なくするために、現在のマダイに加え、他の魚種の人工種苗化や完全養殖化を提携取引先と協働して研究・開発してまいります。また、水産資源の持続的利用と取引先である生産者の経営安定化、健全な漁場環境の保持を目指し、提携取引先と協力し配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進してまいります。 近年、世界的な水産物の消費増加により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が重要な問題となっております。当社は、その問題に対応するため養殖漁業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得等により、水産資源の持続的利用や環境保護に取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準等29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられたものの、2022年１月以降のオミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞や資源価格の上昇等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当養殖業界におきましては、コロナ禍において外食産業の不振が続き鮮魚の取扱量が伸び悩むなど、経営環境は厳しい状況が続いております。 こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、魚価は底値から回復してきたものの主力商品であるタイ・ハマチの販売数量が減少し減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料の販売数量が減少し減収となりました。 一方、利益面では前期災害による被害があった西日本養鰻（子会社）のウナギ事業が今期は順調に推移し、また、鮮魚の魚価回復により貸倒引当金の戻入等もあり、各利益は前期実績を上回るものとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は352億12百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は25億88百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益は28億96百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億98百万円（前年同期比64.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 2021年３月期 連結会計年度 売上高 （百万円） 2022年３月期 連結会計年度 売上高 （百万円） 対前年同期比較 金額差異 （百万円） 増減率 （％） 鮮魚の販売事業 23,052 22,935 △117 △0.5 餌料・飼料の販売事業 13,315 12,220 △1,095 △8.2 その他の事業 22 56 33 147.2 合 計 36,391 35,212 △1,178 △3.2 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 「鮮魚の販売事業」は、売上高は229億35百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は７億70百万円（前年同期比221.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業 売上高 外部顧客への売上高 23,052,665 13,315,956 36,368,621 22,813 36,391,435 36,391,435 セグメント間の内部売上高又は振替高 483,664 483,664 237,376 721,040 △ 721,040 23,052,665 13,799,621 36,852,286 260,189 37,112,476 △ 721,040 36,391,435 セグメント利益 240,121 1,670,390 1,910,511 14,761 1,925,272 18,302 1,943,574 セグメント資産 7,138,790 5,747,610 12,886,401 52,136 12,938,537 25,970,850 38,909,388 その他の項目 減価償却費 389,239 95,843 485,083 7,877 492,960 32,269 525,230 貸倒引当金繰入額 △ 75,164 11,165 △ 63,998 △ 63,998 △ 63,998 持分法投資利益 48,999 48,999 48,999 48,999 特別利益 1,320 1,320 (投資有価証券売却益) 1,320 1,320 特別損失 374,001 11,518 385,519 385,519 1,702 387,221 （減損損失） 15,020 15,020 15,020 15,020 (固定資産除却損) 13,065 11,518 24,583 24,583 24,583 （投資有価証券評価損） 1,702 1,702 (災害による損失) 345,915 345,915 345,915 345,915 持分法適用会社への投資額 123,930 123,930 123,930 123,930 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 208,169 49,947 258,116 22,000 280,116 83,951 364,067 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業 売上高 外部顧客への売上高 22,935,614 12,220,541 35,156,156 56,388 35,212,544 35,212,544…