事業の内容
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/ 原文長 約844文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業 当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。 天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。 人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。 日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。 株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。 株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。 (2) 餌料・飼料の販売事業 当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。 (3) その他の事業 四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 ［事業の系統図］ 以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約622文字
(2) 経営戦略等 当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。 そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続する。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。 連結売上高：404億円以上（達成率89.9％）、連結経常利益：16億円以上（達成率136.6％） (4) 経営環境 当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約710文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する水産業界は、海外では、新興国の経済成長を背景として、水産物消費は拡大している一方で、国内では、消費者ニーズの多様化などによる「魚離れ」が長年の課題となっており、閉塞感を払拭できない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症拡大は、収束する兆しは未だに見えず、経営環境はかつてない厳しい状況が継続しております。 このような状況のなか、当社グループは、取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、従来にも増して「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指さなければなりません。 その具体的施策として、水産物消費における鮮魚加工の重要性が増していることを踏まえ、加工形態の多品種・多様化に向けて加工事業の強化を目指します。さらに、天然資源への依存を少なくするために、現在のマダイに加え、他の魚種の人工種苗化や完全養殖化を提携取引先と協働して研究・開発してまいります。また、水産資源の持続的利用と取引先である生産者の経営安定化、健全な漁場環境の保持を目指し、提携取引先と協力し配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進してまいります。 近年、世界的な水産物の消費増加により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が国際的に重要な問題となっております。当社は、その問題に対応するために、当社が取り扱う養殖魚にアジア初のGSSI(世界水産物持続可能性イニシアチブ)承認の水産エコラベルであるMEL認証を早くから取得してまいりました。これからも、安全・安心な養殖魚を安定供給するために、水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や緊急経済対策等の効果により一時持ち直しの動きが見られたものの、直近では３度目の緊急事態宣言が発令されるなど感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。 また、当養殖業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大、長期化などの影響から外食産業の不振が続き、その結果、出荷が停滞し、各産地では過剰在庫を抱え魚価が低下するなど、経営環境は厳しい状況が続いております。 こうした状況の中、当社グループでは過剰在庫を抱える生産者への支援強化や養殖魚の拡販を全国に推進し、消費拡大に取り組んだ結果、「鮮魚の販売事業」は、販売数量は増加したものの魚価の低下要因により減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」におきましても、餌料・飼料の価格低下及び販売数量の減少により減収となりました。 利益面では、量販店などへの販売促進により養殖魚の消費拡大を図ったことで販売数量が増え、各利益は前年実績を上回るものとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は363億91百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は19億43百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益は22億86百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億11百万円（前年同期比74.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 2020年３月期 連結会計年度 売上高 （百万円） 2021年３月期 連結会計年度 売上高 （百万円） 対前年同期比較 金額差異 （百万円） 増減率 （％） 鮮魚の販売事業 25,470 23,052 △2,417 △9.5 餌料・飼料の販売事業 14,960 13,315 △1,644 △11.0 その他の事業 30 22 △7 △24.3 合 計 40,461 36,391 △4,069 △10.1 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 「鮮魚の販売事業」は、売上高は230億52百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は２億40百万円（前連結会計年度はセグメント損失67百万円）となりました。 「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は133億15百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は16億70百万円（前年同期比12.8％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業 売上高 外部顧客への売上高 25,470,091 14,960,869 40,430,961 30,137 40,461,098 40,461,098 セグメント間の内部売上高又は振替高 620,559 620,559 204,255 824,814 △ 824,814 25,470,091 15,581,428 41,051,520 234,393 41,285,913 △ 824,814 40,461,098 セグメント利益又は 損失（△） △ 67,615 1,480,842 1,413,226 8,162 1,421,389 △ 15,392 1,405,996 セグメント資産 8,278,030 6,640,151 14,918,182 37,145 14,955,327 19,977,320 34,932,647 その他の項目 減価償却費 464,133 101,558 565,691 5,605 571,297 30,103 601,401 貸倒引当金繰入額 △ 66,499 302,898 236,399 236,399 236,399 持分法投資利益 13,640 13,640 13,640 13,640 特別損失 301,791 301,791 （投資有価証券評価損） 301,791 301,791 持分法適用会社への投資額 75,207 75,207 75,207 75,207 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129,718 35,433 165,151 165,151 30,378 195,530 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業 売上高 外部顧客への売上高 23,052,665 13,315,956 36,368,621 22,813 36,391,435 36,391,435 セグメント間の内部売上高又は振替高 483,664 483,664 237,376 721,040 △ 721,040 23,052,665 13,799,621 36,852,286 260,189 37,112,476 △ 721,040 36,391,435 セグメント利益 240,121 1,670,390 1,910,511 14,761 1,925,272 18,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2970文字
２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。 ３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や緊急経済対策等の効果により一時持ち直しの動きが見られたものの、直近では３度目の緊急事態宣言が発令されるなど感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、当養殖業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大、長期化などの影響から外食産業の不振が続き、その結果、出荷が停滞し、各産地では過剰在庫を抱え魚価が低下するなど、経営環境は厳しい状況が続いております。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は363 億91百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は19億43百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益は22億86百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億11百万円（前年同期比74.5％増） であります。 まず、減収の主たる要因は、「鮮魚の販売事業」での魚価低下、「餌料・飼料の販売事業」での価格低下及び販売数量の減少によるものであります。また、各利益が増益となった要因につきましては、量販店などへの販売促進により養殖魚の消費拡大を図ったことで販売数量が増えたことなどによるものであります。 次に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、当連結会計年度において災害による損失を計上しており、その詳細につきましては、「１連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 次に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりません。 次にセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は363億91百万円となり、前連結会計年度に比べ40億69百万円（10.…