事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約499文字
３【事業の内容】 （１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年８月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。 （２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。 営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わっております。 生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1633文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。 当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。 ①利益率の向上と安定的利益の確保 畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の内需拡大を受け、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。 ②リスクの分散・回避 相場変動リスクや商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。 ③機動的な資金の投入 商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。 ④純資産の部の改善 想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。 （３）経営環境 当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。 このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、現地生産国からの仕入価格が中国からの引き合いが強いこと等もあり、上昇基調にあります。 外食産業においては、高騰した原料価格をそのままメニュー価格に転嫁できず、当社の利益率を下げざるを得ない状況にありました。 農産品につきましては、生産国で期待していた緑豆の品質が低下したことや、中国産大豆では、中国産離れの影響があり販売が伸び悩みました。 化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、日本製の化学原料の提示価格が海外勢からの価格に対して競争力が低下しつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1633文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。 当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。 ①利益率の向上と安定的利益の確保 畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の内需拡大を受け、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。 ②リスクの分散・回避 相場変動リスクや商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。 ③機動的な資金の投入 商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。 ④純資産の部の改善 想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。 （３）経営環境 当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。 このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに取扱数量・売上高とも順調に推移しましたが、現地生産国からの仕入価格が中国からの引き合いが強いこと等もあり、上昇基調にあります。 外食産業においては、高騰した原料価格をそのままメニュー価格に転嫁できず、当社の利益率を下げざるを得ない状況にありました。 農産品につきましては、生産国で期待していた緑豆の品質が低下したことや、中国産大豆では、中国産離れの影響があり販売が伸び悩みました。 化学品につきましては、韓国向け出荷が落ち込んだこと、日本製の化学原料の提示価格が海外勢からの価格に対して競争力が低下しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、世界的な政治・経済での不透明感が漂っている中、内需は緩やかな高まりを見せていたものの、猛暑・台風・豪雨など自然災害が生活を脅かし、経済活動に影響をもたらす懸念を抱えながら、当事業年度末を迎えました。 イ 財政状態 （総資産） 総資産は、前事業年度に比して20億57百万円減少し、 96億84 百万円（前期比17.5％減）となりました。流動資産は、現金及び預金３億37百万円、売掛債権14億６百万円、商品及び製品２億５百万円等の減少により、20億34百万円減少し、 90億45 百万円となりました。固定資産は、有形固定資産18百万円の減少等により ６億38 百万円となりました。 （負債） 負債は前事業年度に比して20億６百万円減少し94億46百万円（前期比17.5％減）となりました。流動負債は仕入債務が11億４百万円減少、借入金の返済による減少９億80百万円及び未払費用50百万円等の減少により、91億62百万円となりました。固定負債は営業保証金の増加等により２億84百万円となりました。 （純資産） 純資産は、当期純損失 42 百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益８百万円の減少等により、 前事業年度に比して51 百万円の減少となり、 ２億37 百万円となりました。 ロ 経営成績 当事業年度の業績は以下の通りであります。 売上高は、前事業年度に比して５億36百万円減少し、 195億19百万 円（前期比2.6％減）となりました。 売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して４億23百万円減少し、 189億32百万 円（前期比2.1％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億12百万円減少し、 ５億86百万 円となりました。 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して49百万円減少し、 ５億54百万 円（前期比8.1％減）となりました。主な要因は、給与手当14百万円、賞与手当10百万円、役員報酬９百万円、旅費交通費９百万円及び退職給付費用４百万円等の減少によります。この結果、営業利益は、前事業年度に比して63百万円減少し、 32百万 円となりました。 営業外収益は、保険解約返戻金の増加６百万円等により前事業年度に比して５百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少４百万円等や為替差損の増加等により前事業年度に比して２百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して55百万円減少し、 39百万 円の経常損失となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1531文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被保有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円） 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 太洋不動産株式会社 東京都 目黒区 350,000 不動産管理及び保険代理業 （被所有） 直接 28.9 当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業 保険料の支払 66,794 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。 当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被保有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円） 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 太洋不動産株式会社 東京都 目黒区 350,000 不動産管理及び保険代理業 （被保有） 直接 23.5 当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業 保険料の支払 62,282 固定資産の売却 12,369 未収入金 3,963 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定し、また、固定資産の売却については、 一般の取引条件を勘案し価格交渉の上、決定しております。 （１株当たり情報） 項目 前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） １株当たり純資産額 217円70銭 179円７銭 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） ７円44銭 △32円11銭 １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。…