事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。 当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 東部 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所 中部 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所 西部 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所 海外 貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。 当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。 また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 当社グループは、2021年に100周年を迎え、『MOOVING ONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指します。第三次中期経営計画『MOOVING ONE』では、５つの方針を定めます。大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。 ５つの方針 ① 事業戦略 ・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張 ・積極的なＭ＆Ａ戦略 ・特定ブランドに特化した、販売の強化 ② 新規市場開発 ・全国にまたがる社内ネットワークをより活用し、事業領域の拡大を狙う ③ ＩＴ分野への投資 ・ＥＣサイトの構築・WEB商品データの作成・マスターの整備 ・ＥＲＰを念頭に置きながら、基幹システムの刷新やＳＦＡ・ＲＰＡ等を導入し、業務自動化の強力な推進 ・ガバナンスを強化するためのシステムの構築 ④ 人材育成への取組み ・人事・採用・研修制度を見直し、未来に向けた人材育成の注力 ・専門職・スペシャリストの幅広い登用 ⑤ 環境問題への取組み ・自動車ＥＶ化への市場対応や、省エネ商材の開発と開拓 ・ＳＤＧｓの推進 目標とする経営指標 第３次中期経営計画『MOOVING ONE』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力してまいります。 （単位：百万円） 第96期 （2021年３月期）（実績） 第97期 （2022年３月期） （計画） 第98期 （2023年３月期）（計画） 第99期 （2024年３月期） （計画） 経常利益 2,523 2,585 2,780 3,260
対処すべき課題
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/ 原文長 約1113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。 当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。 また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 当社グループは、2021年に100周年を迎え、『MOOVING ONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指します。第三次中期経営計画『MOOVING ONE』では、５つの方針を定めます。大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。 ５つの方針 ① 事業戦略 ・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張 ・積極的なＭ＆Ａ戦略 ・特定ブランドに特化した、販売の強化 ② 新規市場開発 ・全国にまたがる社内ネットワークをより活用し、事業領域の拡大を狙う ③ ＩＴ分野への投資 ・ＥＣサイトの構築・WEB商品データの作成・マスターの整備 ・ＥＲＰを念頭に置きながら、基幹システムの刷新やＳＦＡ・ＲＰＡ等を導入し、業務自動化の強力な推進 ・ガバナンスを強化するためのシステムの構築 ④ 人材育成への取組み ・人事・採用・研修制度を見直し、未来に向けた人材育成の注力 ・専門職・スペシャリストの幅広い登用 ⑤ 環境問題への取組み ・自動車ＥＶ化への市場対応や、省エネ商材の開発と開拓 ・ＳＤＧｓの推進 目標とする経営指標 第３次中期経営計画『MOOVING ONE』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力してまいります。 （単位：百万円） 第96期 （2021年３月期）（実績） 第97期 （2022年３月期） （計画） 第98期 （2023年３月期）（計画） 第99期 （2024年３月期） （計画） 経常利益 2,523 2,585 2,780 3,260
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4429文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当社グループは当連結会計年度においては、売上高403億65百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益20億70百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益25億23百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億21百万円（前年同期比9.1％減）となりました。 第２次中期経営計画『Sincerity to 100』３年目の当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。一方、海外では欧州を中心に依然として新型コロナウイルスの拡大が続き、経済活動に大きな影響を与えています。その中で中国においては、景気持ち直しの動きが見受けられるようになりました。 国内では、観光業、飲食業を中心とする非製造業は苦戦が続くものの、当社の主要な取引先である製造業、特に自動車、電子部品関連業の生産・輸出活動は中国や米国向けを中心に回復への動きが顕著に見受けられました。他方、設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が依然として高く、おしなべて慎重な姿勢が続いています。 2020年初よりのコロナウイルス感染拡大に伴う企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は、比較的軽微に留まり、2020年９月18日発表の業績予想に対して、売上高達成率101.9％、営業利益達成率111.9％、経常利益達成率115.7％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率119.6％と達成することができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約995文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 東部 中部 西部 海外 売上高 (1) 外部顧客への 10,533,498 12,164,049 20,142,451 1,050,514 43,890,514 売上高 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 10,533,498 12,164,049 20,142,451 1,050,514 43,890,514 セグメント利益 569,269 673,071 1,210,277 75,863 2,528,481 その他の項目 減価償却費 95,868 116,748 149,448 6,198 368,264 のれんの償却費 13,354 15,808 17,881 959 48,004 減損損失 12,017 7,851 19,868 (注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 東部 中部 西部 海外 売上高 (1) 外部顧客への 9,674,427 11,060,910 18,603,198 1,026,911 40,365,447 売上高 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 9,674,427 11,060,910 18,603,198 1,026,911 40,365,447 セグメント利益 494,700 506,485 984,596 84,356 2,070,140 その他の項目 減価償却費 91,886 109,768 145,766 4,925 352,346 のれんの償却費 16,222 18,935 21,489 957 57,604 減損損失 (注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。