事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。 当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 東部 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所 中部 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所 西部 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所 海外 貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1558文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの長期化や通商環境の変化に伴う資源・エネルギー価格の変動、原材料費・人件費・物流費の上昇など不確実性の高い状況が続いております。また世界経済の成長鈍化が意識される中、金融環境や為替動向が企業収益や設備投資に与える影響についても注視が必要な状況です。一方、国内では人手不足の深刻化を背景に生産性向上や省人化・自動化への需要が高まりAIやデジタル技術を活用した現場DXへの投資意欲は堅調に推移しております。機械工具販売業界においては単なる商品提供にとどまらず、AI活用や自動化、省力化を通じて顧客の課題を解決する提案力が、企業価値を左右する重要な要素となっております。 当社グループは、各社の強みを最大限に活かし、取扱商品の多様化と専門性を基盤とした提案力の強化に取り組んでおります。特に、AI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売を拡大し、顧客の省人化、生産性向上、品質安定化といった経営課題の解決に貢献してまいります。また、グループ内部においてもAI活用やデータ利活用を推進し、受発注・在庫・物流・営業活動の高度化・効率化を図ることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長基盤の構築を進めております。 また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。 １.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1558文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの長期化や通商環境の変化に伴う資源・エネルギー価格の変動、原材料費・人件費・物流費の上昇など不確実性の高い状況が続いております。また世界経済の成長鈍化が意識される中、金融環境や為替動向が企業収益や設備投資に与える影響についても注視が必要な状況です。一方、国内では人手不足の深刻化を背景に生産性向上や省人化・自動化への需要が高まりAIやデジタル技術を活用した現場DXへの投資意欲は堅調に推移しております。機械工具販売業界においては単なる商品提供にとどまらず、AI活用や自動化、省力化を通じて顧客の課題を解決する提案力が、企業価値を左右する重要な要素となっております。 当社グループは、各社の強みを最大限に活かし、取扱商品の多様化と専門性を基盤とした提案力の強化に取り組んでおります。特に、AI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売を拡大し、顧客の省人化、生産性向上、品質安定化といった経営課題の解決に貢献してまいります。また、グループ内部においてもAI活用やデータ利活用を推進し、受発注・在庫・物流・営業活動の高度化・効率化を図ることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長基盤の構築を進めております。 また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。 １.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4467文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や雇用環境の安定を背景に、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりましたが、地政学的リスクの高まりに加え、米国の関税政策をはじめとする海外情勢の不透明感は依然として残り、先行きに対する慎重な見方も継続しております。物価上昇については、原油価格の動向や円安の影響を受けつつも、年度後半にかけては上昇ペースが鈍化し、実質賃金は改善の兆しがみられましたが、資材価格や人件費の上昇は引き続き企業収益への影響要因となりました。総じて、国内需要が景気を下支えする一方、海外リスクやコスト上昇への対応が求められる状況が続きました。 当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、生成AI、半導体、自動化、DX関連分野を中心に設備投資の持ち直しが見られる一方、鉄鋼、建設、工作機械、民生エレクトロニクス、EV関連分野では、コスト高や在庫調整、需要減速の影響などから投資は慎重な動きが続いており、当連結会計年度を通じて分野間の濃淡が際立つ選別的な事業環境となりました。 このような環境のもと、2024年5月に発表した第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』に基づき、変化に強い筋肉質な企業体質への転換を図るとともに、顧客視点を重視した経営を推進し、グループ一丸となって挑戦を続け、当該経営計画の着実な遂行に取り組んでまいりました。また、当社グループは2025年４月25日、株式会社INDUSTRIAL-Xと資本業務提携契約を締結いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分類情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 東部 中部 西部 海外 測定工具 3,198,331 3,803,276 3,731,117 1,354,579 12,087,304 工作用器具 375,898 1,129,813 1,142,669 49,130 2,697,511 機械器具 3,573,685 4,277,553 7,431,441 183,628 15,466,308 空・油圧器具 2,252,193 2,452,257 5,238,673 85,040 10,028,164 その他 2,350,640 2,953,082 3,824,818 57,286 9,185,827 顧客との契約から生じる収益 11,750,749 14,615,983 21,368,719 1,729,664 49,465,116 外部顧客への売上高 11,750,749 14,615,983 21,368,719 1,729,664 49,465,116 セグメント利益 527,710 745,431 975,119 147,501 2,395,762 その他の項目 減価償却費 84,827 104,315 148,075 4,414 341,632 のれんの償却費 16,367 19,218 21,162 855 57,604 減損損失 33,260 33,260 (注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。…