事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約646文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。 当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。 エレクトロニクス・・・ 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 モビリティ・・・ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社 医療・精密機器・・・ 医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社５社 その他・・・ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2599文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、 加えて 、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでおります。 なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。 「中期経営計画2025」の定量目標 2024年３月期実績 2025年３月期実績 進捗率 ３ヵ年累計営業利益 57.3億円 19.1億円 19.7億円 67.9％ ３ヵ年平均ROE 10.0％以上 10.7％ 8.9％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」を定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」「２．Ｅｃｏプロダクツ事業（新セグメント）の立ち上げ及び拡大」「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでおります。 また、「中期経営計画2025（2024年３月25日改定、2025年５月13日更新）」において、現行事業の機能強化、新事業の基盤づくり、R&D、能力増強・自動化、並びに人的資本への成長投資の計画枠の金額を30億円から60億円＋αに倍増し、資本コストを上回るリターンの獲得を長期目標に置いて、成長投資の各取組みを進めております。 （4）会社の対処すべき課題 ① 足元における「対処すべき課題」 「中期経営計画2025」の２期目である2025年３月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2024年５月15日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2599文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、 加えて 、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでおります。 なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。 「中期経営計画2025」の定量目標 2024年３月期実績 2025年３月期実績 進捗率 ３ヵ年累計営業利益 57.3億円 19.1億円 19.7億円 67.9％ ３ヵ年平均ROE 10.0％以上 10.7％ 8.9％ （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」を定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」「２．Ｅｃｏプロダクツ事業（新セグメント）の立ち上げ及び拡大」「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでおります。 また、「中期経営計画2025（2024年３月25日改定、2025年５月13日更新）」において、現行事業の機能強化、新事業の基盤づくり、R&D、能力増強・自動化、並びに人的資本への成長投資の計画枠の金額を30億円から60億円＋αに倍増し、資本コストを上回るリターンの獲得を長期目標に置いて、成長投資の各取組みを進めております。 （4）会社の対処すべき課題 ① 足元における「対処すべき課題」 「中期経営計画2025」の２期目である2025年３月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2024年５月15日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3699文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における外部環境としましては、米国の政権交代に伴う政策動向、中東及びウクライナ情勢の先行き並びに、欧米を中心とした金利政策、中国における不動産市場その他の経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明の中で推移しました。一方、我が国経済は、消費者物価指数の上昇等の影響により個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、景気全体は緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。 このような外部環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクスにおける生成ＡＩ関連の部材需要の拡大と、医療・精密機器における原価低減活動によるプラスの影響を受けた一方、モビリティにおいては、当第２四半期まで継続した外部環境の変化（自動車メーカーの不正問題による稼働停止、アセアン及び中国の自動車市場の落ち込み）によるマイナスの影響を受け、アセアン各工場の収益が減益する中で推移しました。 このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の２期目にあたる当連結会計年度も「中期経営計画2025」に定めた実行施策に取組むとともに、人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。 これに加えて、タイ（コラート）工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を、また、2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖し、これに伴う事業撤退損86百万円を計上し、事業ポートフォリオ戦略に基づく事業の入替えの準備を整えるとともに、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、法人税等調整額（△は益）△372百万円を計上しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 44,890 百万円（前期比 7.1％増 ）、営業利益は 1,970 百万円（前期比 2.7％増 ）、経常利益は 2,105 百万円（前期比 2.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,396 百万円（前期比 4.1％減 ）と なり、すべての項目において、2024年５月15日にお知らせしました連結業績予想値を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2285文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） エレクトロ ニクス モビリティ 医療・ 精密機器 売上高 商品売上高 15,740 3,612 1,644 20,997 20,997 20,997 製品売上高 3,108 12,859 4,957 20,924 20,924 20,924 顧客との契約から 生じる収益 18,849 16,471 6,601 41,922 41,922 41,922 外部顧客への売上高 18,849 16,471 6,601 41,922 41,922 41,922 セグメント間の内部 売上高又は振替高 55 106 16 178 199 377 △ 377 18,904 16,578 6,617 42,100 199 42,299 △ 377 41,922 セグメント利益 1,272 1,543 166 2,982 56 3,038 △ 1,120 1,918 セグメント資産 8,932 12,914 5,863 27,710 1,029 28,739 2,016 30,755 その他の項目 減価償却費 126 797 463 1,387 1,388 55 1,444 減損損失 16 78 94 94 94 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 209 825 70 1,105 1,106 173 1,279 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成して おります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △1,120 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,031百万円及び研究開発費△60百万円であります。 (２)セグメント資産の調整額 2,016 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額 55 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 173 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2434文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 7,867 18.8 7,615 17.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,006百万円増加 し 18,759 百万円となりました。これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が616百万円、 現金及び預金 が 547 百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 713百万円増加 し 13,715 百万円となりました。これは 投資有価証券 が 476 百万円、 建物及び構築物（純額） が 333 百万円減少したものの、 建設仮勘定 が 449 百万円、 機械装置及び運搬具（純額） が 432 百万円、 繰延税金資産 が 324 百万円、 工具、器具及び備品（純額） が 135 百万円増加したことなどが主な要因となっております。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 1,719百万円増加 し 32,475 百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 337百万円減少 し 12,220 百万円となりました。これは 短期借入金 が 300 百万円減少したことなどが主な要因となっております。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 319百万円増加 し 3,724 百万円となりました。これは 繰延税金負債 が 284 百万円減少したものの、 退職給付に係る負債 が 297 百万円、 長期借入金 が 153 百万円、その他固定負債が 63 百万円増加したことなどが主な要因となっております。…