事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。 当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 エレクトロニクス・・・ 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社４社 モビリティ・・・ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社９社 医療・精密機器・・・ オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 その他・・・ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社２社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦していくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」の２つに加え、次期「中期経営計画2022」より、安定した資金調達を継続していくために「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。 2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」では、３ヵ年の累計営業利益を19.5億円以上、2019年度末時点のROEを3.5%以上と目標に定め取組んでまいりました。 なお、2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の目標値につきましては、新型コロナウイルス感染症による受注の減少、収束時期並びに収束後の経済・受注の回復状況及びサプライチェーンの変化の状況が読み切れないことから未定とさせていただきます。今後、これらの算定が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な会社の経営戦略は、モビリティ市場・エレクトロニクス市場・医療機器市場を成長領域と定め、「成長領域への事業リバランス」及び、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換活動に注力しております。 2020年度を初年度とする向こう３ヵ年の「中期経営計画2022」では、差別化技術とコスト競争力を磨き、現行のビジネスモデルの応用と改善を図りつつ、新規パートナーとの事業提携により、新たなビジネスモデルの構築に挑戦することを基本方針として、次の実行戦略を遂行していきます。 ① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大） ② 現ビジネスモデルの応用（新しい事業領域の開拓） ③ 現ビジネスモデルの改善（業務プロセスとITシステムの改善） ④ 新ビジネスモデルの開発（新規パートナーとの事業提携） （4）会社の対処すべき課題 当連結会計年度は「中期経営計画2019」の方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1323文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦していくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」の２つに加え、次期「中期経営計画2022」より、安定した資金調達を継続していくために「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。 2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」では、３ヵ年の累計営業利益を19.5億円以上、2019年度末時点のROEを3.5%以上と目標に定め取組んでまいりました。 なお、2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の目標値につきましては、新型コロナウイルス感染症による受注の減少、収束時期並びに収束後の経済・受注の回復状況及びサプライチェーンの変化の状況が読み切れないことから未定とさせていただきます。今後、これらの算定が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な会社の経営戦略は、モビリティ市場・エレクトロニクス市場・医療機器市場を成長領域と定め、「成長領域への事業リバランス」及び、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換活動に注力しております。 2020年度を初年度とする向こう３ヵ年の「中期経営計画2022」では、差別化技術とコスト競争力を磨き、現行のビジネスモデルの応用と改善を図りつつ、新規パートナーとの事業提携により、新たなビジネスモデルの構築に挑戦することを基本方針として、次の実行戦略を遂行していきます。 ① 現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大） ② 現ビジネスモデルの応用（新しい事業領域の開拓） ③ 現ビジネスモデルの改善（業務プロセスとITシステムの改善） ④ 新ビジネスモデルの開発（新規パートナーとの事業提携） （4）会社の対処すべき課題 当連結会計年度は「中期経営計画2019」の方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3160文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に輸出や生産活動に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復が続く中で推移しました。一方の世界経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱の影響など、先行きが不透明な状況が続く中で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2019」の方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響は軽微であります。 この結果、当連結会計年度の売上高は43,494百万円（前期比2.2％減）、営業利益は1,274百万円（前期比97.1％増）、経常利益は1,149百万円（前期比154.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、メキシコ工場の事業用資産の一部を減損処理したことにより、550百万円（前期は1,029百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。 エレクトロニクス 電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。 当該事業の業績は、スマートフォン関連の需要低迷が続き、電子部品メーカー向けの高機能材料の受注が減少しましたが、顧客の製品開発の段階から関与してきた燃料電池関連部材の受注、石膏鋳造などの試作受注とベトナム工場のフィルム加工事業の受注が増加した影響を受ける中で推移しました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,611百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は994百万円（前期比6.2％増）となりました。 モビリティ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。 当該事業の業績は、アセアン主力工場及び稲沢工場の巻線関連部品の受注が堅調に推移したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1861文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） エレクトロ ニクス モビリティ 医療・ 精密機器 売上高 外部顧客への売上高 18,720 17,355 7,710 43,786 692 44,479 44,479 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24 36 61 227 289 △ 289 18,720 17,380 7,747 43,848 920 44,768 △ 289 44,479 セグメント利益 936 129 369 1,436 147 1,583 △ 937 646 セグメント資産 5,328 15,484 6,844 27,658 1,071 28,729 558 29,288 その他の項目 減価償却費 39 1,259 365 1,665 28 1,693 11 1,704 減損損失 1,571 1,571 1,571 1,571 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,925 426 3,356 25 3,381 45 3,427 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△937百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3635文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 5,563 12.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し14,609百万円となりました。これは電子記録債権が807百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が847百万円、現金及び預金が611百万円減少したことなどが主な要因となっております。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,012百万円減少し12,910百万円となりました。これは連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.の金属プレス事業を事業譲渡した影響もあり、機械装置及び運搬具（純額）が740百万円、建物及び構築物（純額）が159百万円減少したことなどが主な要因となっております。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,768百万円減少し27,519百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し11,996百万円となりました。これは短期借入金が243百万円減少したことなどが主な要因となっております。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,727百万円減少し5,710百万円となりました。これは割賦債務の増加等により、その他固定負債が685百万円増加したものの、連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.…