事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約750文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。 当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。 モビリティ・・・ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社７社 エレクトロニクス・・・ 電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社４社 精密機器・・・ オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社 住宅設備・・・ 住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社 その他・・・ 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。 (主要な関係会社) 当社及び連結子会社３社 事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5675文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦していくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」の２つに加え、安定した資金調達を継続していくために「DE レシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。なお、2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」において、３カ年の累計営業利益19.5億円、2019年度末時点のROE3.5%以上（「DEレシオ」は次期「中期経営計画2022」より設定）を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な会社の経営戦略は、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、「成長領域への事業リバランス」および、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換活動に注力しております。強みとして伸ばしていく領域は、次の３つとなります。 ① 成形品をコアにした、自動車重要保安部品の量産技術を確立する ② ディスポーザブル製品を中心に精密医療機器の受託生産を拡大する ③ 電子部品を主軸に様々な事業領域で次世代商材を探索提供する （4）会社の対処すべき課題 「中期経営計画2019」に掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」を進めること、更にはこれらをやりきるために必要となる「人材育成」とその人材が「活躍できる環境づくり」が対処すべき課題となります。「社員の存在が強みだといわれる会社」「利益と効率にこだわる会社」「社員が一流の仕事をする会社」に変革するために、引き続きこれらの課題に挑戦してまいります。 （5）当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策） Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社取締役会は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5675文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦していくことを経営方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」の２つに加え、安定した資金調達を継続していくために「DE レシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。なお、2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」において、３カ年の累計営業利益19.5億円、2019年度末時点のROE3.5%以上（「DEレシオ」は次期「中期経営計画2022」より設定）を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な会社の経営戦略は、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、「成長領域への事業リバランス」および、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換活動に注力しております。強みとして伸ばしていく領域は、次の３つとなります。 ① 成形品をコアにした、自動車重要保安部品の量産技術を確立する ② ディスポーザブル製品を中心に精密医療機器の受託生産を拡大する ③ 電子部品を主軸に様々な事業領域で次世代商材を探索提供する （4）会社の対処すべき課題 「中期経営計画2019」に掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」を進めること、更にはこれらをやりきるために必要となる「人材育成」とその人材が「活躍できる環境づくり」が対処すべき課題となります。「社員の存在が強みだといわれる会社」「利益と効率にこだわる会社」「社員が一流の仕事をする会社」に変革するために、引き続きこれらの課題に挑戦してまいります。 （5）当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策） Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社取締役会は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5114文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、第４四半期において輸出及び生産の一部に弱さも見られたものの、企業収益の改善により設備投資は増加し、また雇用情勢の改善並びに個人消費の持ち直しなどにより、回復基調が続きました。一方の世界経済は、米中貿易摩擦その他の通商問題等が影響して、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換と次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動に取り組んでまいりましたが、モビリティセグメントに属する稲沢事業所等において、固定資産減損を認識せざるを得ず、特別損失を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は44,479百万円（前期比1.6％増）、営業利益は646百万円（前期比30.0％増）、経常利益は452百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,029百万円（前期は598百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 モビリティ 自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、パワートレイン系機構部品、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。 当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移した一方で、稲沢事業所及びメキシコ工場の先行投資の影響を継続して受ける中で推移しました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,172百万円（前期比12.4％増）、セグメント損失は34百万円(前期は18百万円のセグメント損失)となりました。 エレクトロニクス 電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。 当該事業の業績は、ロボット・工作機械向け配線板材料の受注と車載パワーデバイス関連部材の受注が堅調に推移しましたが、スマートフォンに関連する需要が調整局面に入り受注が減少し、その影響を受けました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は14,269百万円（前期比7.7％減）、セグメント利益は222百万円(前期比13.9％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約13211文字
２．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称 モビリティ (連結貸借対照表関係) ※１ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 土地 3百万円 3百万円 投資有価証券 303百万円 20百万円 306百万円 23百万円 担保付債務 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 買掛金(極度額) 310百万円 310百万円 短期借入金 637百万円 884百万円 長期借入金 1,263百万円 1,532百万円 (うち長期借入金) (914百万円) (1,236百万円) (うち１年内返済予定の長期借入金) (349百万円) (295百万円) 上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。 ※２ 土地の再評価 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。 なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。 再評価を行った年月日 2002年３月31日 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 △2百万円 △2百万円 (注) 再評価前の帳簿価額は、過年度における内部利益消去後の連結上の簿価によっております。 ※３ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。…