事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在において当社(イノテック株式会社)、子会社20社及び関連会社1社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 テストソリューション事業 当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモリー市場等の顧客を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。 当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、信頼性評価装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。 また、持分法適用関連会社である中国芯卓科技(浙江)有限公司は、主にプローブカードの製造・販売を行っております。 半導体設計関連事業 当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用(EDA)ソフトウェアの販売・保守サービスを行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しております。 当社の子会社については以下のとおりであります。 三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。 ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。 三栄高科設計(成都)有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。 株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。 株式会社ファイ・マイクロテックは高速アナログICの設計開発・販売を行っており、特に光通信の分野で高い技術を有しております。 システム・サービス 事業 当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製品、サービスを提供しております。 当社の子会社については以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5275文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ① 経営理念 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決」することであり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる会社を実現」する ② ビジョン、方針 「未来を変えテック、イノテック ~Innovation Technology~」 社名の由来でもあるInnovationとTechnologyを経営の根幹に据え、経営理念のひとつである「未来社会に貢献する」という命題にチャレンジいたします。革新的な技術により未来を変えていくことで持続可能な社会の実現のために不可欠な存在となることを目指します。 そのために、以下のミッションに取り組んでまいります。 ・最先端技術と人を繋ぎ、豊かで快適な未来社会に貢献する ・顧客に寄り添い、ともに課題を解決する ・イノテックならではの付加価値の提供を目指す (2)経営戦略等 当社グループは2024年3月21日に2024年度から2026年度までの中期経営計画(以下「中計」という。)を公表いたしました。 中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価/企業価値の向上を意識した目標設定が肝要と考えており、ROEに関して安定的に8%を上回る水準を達成するとともに10%を目指すことを最大の目標とし、以下の戦略に取り組んでまいります。 当社グループ共通の事業戦略 ・営業利益率の向上 ・経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化 ・業績の安定性向上 各事業セグメントの事業戦略 ・テストソリューション事業 製品ポートフォリオの拡充と最適化 ・半導体設計関連事業 グループ経営の基盤を固める強固な安定収益の拡大 ・システム・サービス事業 マスカスタマイゼーションの推進 (3)経営環境 当社グループが参画する半導体/エレクトロニクス業界を取り巻く事業環境は、AIの本格的な普及やデジタル化の進展を背景に、先端分野を中心として持続的な成長が見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5275文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ① 経営理念 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決」することであり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる会社を実現」する ② ビジョン、方針 「未来を変えテック、イノテック ~Innovation Technology~」 社名の由来でもあるInnovationとTechnologyを経営の根幹に据え、経営理念のひとつである「未来社会に貢献する」という命題にチャレンジいたします。革新的な技術により未来を変えていくことで持続可能な社会の実現のために不可欠な存在となることを目指します。 そのために、以下のミッションに取り組んでまいります。 ・最先端技術と人を繋ぎ、豊かで快適な未来社会に貢献する ・顧客に寄り添い、ともに課題を解決する ・イノテックならではの付加価値の提供を目指す (2)経営戦略等 当社グループは2024年3月21日に2024年度から2026年度までの中期経営計画(以下「中計」という。)を公表いたしました。 中計では、資本コストを上回る資本効率性と株価/企業価値の向上を意識した目標設定が肝要と考えており、ROEに関して安定的に8%を上回る水準を達成するとともに10%を目指すことを最大の目標とし、以下の戦略に取り組んでまいります。 当社グループ共通の事業戦略 ・営業利益率の向上 ・経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化 ・業績の安定性向上 各事業セグメントの事業戦略 ・テストソリューション事業 製品ポートフォリオの拡充と最適化 ・半導体設計関連事業 グループ経営の基盤を固める強固な安定収益の拡大 ・システム・サービス事業 マスカスタマイゼーションの推進 (3)経営環境 当社グループが参画する半導体/エレクトロニクス業界を取り巻く事業環境は、AIの本格的な普及やデジタル化の進展を背景に、先端分野を中心として持続的な成長が見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が48,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加しました。一方、負債は20,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。また、純資産は27,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円増加しました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や対中関係の悪化による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策、企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きについては、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇が個人消費や企業の生産活動に及ぼす影響が懸念されるほか、米国の通商政策への対応や対中関係の停滞など、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、システム・サービス事業が利益面では前期実績に及ばなかったものの、テストソリューション事業が大幅に改善したことや半導体設計関連事業が堅調に推移したことなどから、売上高46,737百万円(前期比11.3%増)、営業利益3,108百万円(同64.7%増)、経常利益2,912百万円(同66.0%増)となりました。また、特別利益として固定資産売却益2,911百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益4,111百万円(同242.6%増)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、財務活動によって7,952百万円(前期比135.1%増)を使用した一方、営業活動によって4,058百万円(同137.1%増)、投資活動によって5,792百万円(前期は410百万円の使用)の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を得た結果、当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度に比べ1,942百万円増加し、8,282百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2320文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 テストソリューション事業 半導体 設計関連事業 システム・ サービス事業 売上高 テスター 1,712,885 1,712,885 1,712,885 STAr Technologies 13,264,776 13,264,776 13,264,776 EDA他 9,089,790 9,089,790 9,089,790 三栄ハイテックス 3,678,142 3,678,142 3,678,142 モーデック 224,782 224,782 224,782 組込みシステム他 3,075,293 3,075,293 3,075,293 アイティアクセス 5,392,411 5,392,411 5,392,411 ガイオ・テクノロジー 5,003,679 5,003,679 5,003,679 レグラス 535,351 535,351 535,351 顧客との契約から生じる収益 14,977,662 12,992,715 14,006,734 41,977,111 41,977,111 外部顧客への売上高 14,977,662 12,992,715 14,006,734 41,977,111 41,977,111 セグメント間の内部売上高又は振替高 109 41,104 41,213 △ 41,213 14,977,662 12,992,824 14,047,838 42,018,325 △ 41,213 41,977,111 セグメント利益又は損失(△) △ 312,462 457,165 1,799,884 1,944,586 △ 57,155 1,887,431 その他の項目 減価償却費 427,141 155,408 577,142 1,159,692 76,892 1,236,585 のれんの償却額 168,665 35,318 203,983 203,983 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,155千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,722千円及び棚卸資産の調整額567千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額76,892千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。…