事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1744文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社21社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 設計開発 ソリューション事業 当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスや自社製品である組込み用途向けCPUボードの開発、販売を行っているほか、モデルベース開発支援サービスやノイズ解析サービス等も行っております。 当社の子会社については以下のとおりであります。 アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。 三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。 株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。 ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。 ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。 株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係る シミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。 三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。 また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティングを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4642文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する （2）経営戦略等 当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テストをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズを把握する力を土台とし、最先端の技術を採用したさまざまなハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えております。 具体的な戦略として、2019年２月に公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５つを掲げ実行してまいります。 利益成長の追求を図る戦略 ・テストソリューション事業の成長 ・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化 ・顧客ベースの拡大／海外市場開拓 ・新規分野への積極的な取組み 資本政策・投資戦略 ・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資） また、長期的に 企業価値向上に繋がる施策として、 いわゆるESG分野の活動も充実させてまいります。 （3）経営環境 当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、中国や新興国の生産能力の拡大や自動車産業のエレクトロニクス化の進展など中長期的には大きな成長が見込まれ、また先進国での人口減少に伴う生産性向上要求にもエレクトロニクス技術のさらなる活用が必須であると考えられます。 一方、翌連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時間を要するものと思われ、個人消費の低迷や感染症対策に伴う緊急事態措置による経済活動の停滞などが懸念されます。また、米中貿易摩擦に伴う米国製品の輸出規制の影響や、世界的な半導体需要の高まりに対する供給不足の顕在化など、予断を許さない状況が予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4642文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。 「我々が目指すもの」 ・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する ・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる ・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない ・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる ・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する （2）経営戦略等 当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テストをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズを把握する力を土台とし、最先端の技術を採用したさまざまなハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えております。 具体的な戦略として、2019年２月に公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５つを掲げ実行してまいります。 利益成長の追求を図る戦略 ・テストソリューション事業の成長 ・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化 ・顧客ベースの拡大／海外市場開拓 ・新規分野への積極的な取組み 資本政策・投資戦略 ・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資） また、長期的に 企業価値向上に繋がる施策として、 いわゆるESG分野の活動も充実させてまいります。 （3）経営環境 当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、中国や新興国の生産能力の拡大や自動車産業のエレクトロニクス化の進展など中長期的には大きな成長が見込まれ、また先進国での人口減少に伴う生産性向上要求にもエレクトロニクス技術のさらなる活用が必須であると考えられます。 一方、翌連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時間を要するものと思われ、個人消費の低迷や感染症対策に伴う緊急事態措置による経済活動の停滞などが懸念されます。また、米中貿易摩擦に伴う米国製品の輸出規制の影響や、世界的な半導体需要の高まりに対する供給不足の顕在化など、予断を許さない状況が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6812文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績 等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が 37,680百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,713百万円増加 しました。一方、負債は 16,553百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,004百万円増加 しました。また、純資産は 21,127百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 708百万円増加 しました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化いたしました。これに対し政府が行った各種政策や段階的な社会経済活動の再開などにより一部に持ち直しの動きも見られたものの、年度末にかけて大都市圏を中心に新規感染者数が増加傾向に転じており、依然として厳しい状況が継続しております。また、IoTの進展や自動車生産の回復などに伴う半導体の世界的な需給ひっ迫の影響も懸念されます。 このような状況の下、 当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主にファウンドリ向けの信頼性テストシステムや自動車関連向け等の受託サービスが低迷したものの、メモリー向けテスターの需要改善や決済端末の販売が堅調に推移した結果 、売上高 32,536 百万円（前期比 4.4％増 ）、 営業利益1,954 百万円（同 17.0％増 ）、 経常利益2,460 百万円（同 29.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,534 百万円（同 31.3％増 ）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において 836 百万円（前期比 73.1％減 ）、財務活動において 685 百万円（同 137.9％増 ）の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）を得た一方、投資活動に 2,207 百万円（同 28.8％増 ）を使用した結果、当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ 741百万円 減少し、 5,432 百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％） 設計開発ソリューション事業（千円） 7,517,449 89.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1461文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 設計開発 ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 21,185,572 9,976,215 31,161,788 31,161,788 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,002 26,917 45,919 △ 45,919 21,204,575 10,003,133 31,207,708 △ 45,919 31,161,788 セグメント利益 1,462,655 646,982 2,109,638 △ 439,260 1,670,377 その他の項目 減価償却費 545,619 299,642 845,262 62,988 908,250 のれんの償却額 110,662 97,268 207,930 207,930 （注）１．セグメント利益の調整額△439,260千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,731千円及び棚卸資産の調整額470千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額62,988千円は、全社費用63,024千円及びセグメント間取引消去△36千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 設計開発 ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 20,905,454 11,630,964 32,536,419 32,536,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,094 29,050 63,145 △ 63,145 20,939,549 11,660,015 32,599,564 △ 63,145 32,536,419 セグメント利益 1,459,202 1,037,514 2,496,716 △ 542,360 1,954,356 その他の項目 減価償却費 503,711 350,881 854,593 55,124 909,717 のれんの償却額 90,047 160,528 250,576 250,576 （注）１．…