事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。 当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。 なお、非連結子会社であったTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しています。 それに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」を追加しました。 当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。 商品分類 主要取扱商品 切削工具 切削工具、穴あけ・ネジきり工具 生産加工用品 測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械 工事用品 油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、 配管・電設資材、部品・金物・建築資材 作業用品 切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター ハンドツール 電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱 環境安全用品 保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、 物置・エクステリア用品 物流保管用品 荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚 研究管理用品 ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品 オフィス住設用品 清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、 インテリア用品 その他 一般消費材、印刷物等 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”（間接資材）や約５万9,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 モノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むＩＴ機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。 また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という考えのもと、事業活動を通じた企業の社会的責任を“ＴＲＵＳＣＯ ＣＳＲ”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。 （２）目標とする経営指標 当社及び連結子会社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、取扱アイテム数、仕入先様数、システム受注率、自社配達便率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。 （３）今後の見通し 《業績予想》 令和元年12月期 （個別） 令和元年12月期 （連結） 令和２年12月期 （連結） 実績 前期 実績比 実績 当連結会計年度 予算比 予算 前連結会計年度 実績比 売上高（百万円） 220,357 ＋2.8％ 220,674 △2.3％ 231,619 ＋5.0％ ファクトリールート 170,025 ＋0.5％ 170,041 △2.7％ 176,140 ＋3.6％ ｅビジネスルート 34,492 ＋12.2％ 34,492 △2.3％ 38,500 ＋11.6％ ホームセンタールート 14,702 ＋9.2％ 14,703 ＋2.1％ 15,300 ＋4.1％ 海外ルート 1,137 ＋18.0％ 1,437 ＋3.1％ 1,679 ＋16.8％ 営業利益（百万円） 13,921 △3.1％ 13,797 △2.7％ 13,007 △5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4288文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”（間接資材）や約５万9,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 モノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むＩＴ機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。 また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という考えのもと、事業活動を通じた企業の社会的責任を“ＴＲＵＳＣＯ ＣＳＲ”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。 （２）目標とする経営指標 当社及び連結子会社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、取扱アイテム数、仕入先様数、システム受注率、自社配達便率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。 （３）今後の見通し 《業績予想》 令和元年12月期 （個別） 令和元年12月期 （連結） 令和２年12月期 （連結） 実績 前期 実績比 実績 当連結会計年度 予算比 予算 前連結会計年度 実績比 売上高（百万円） 220,357 ＋2.8％ 220,674 △2.3％ 231,619 ＋5.0％ ファクトリールート 170,025 ＋0.5％ 170,041 △2.7％ 176,140 ＋3.6％ ｅビジネスルート 34,492 ＋12.2％ 34,492 △2.3％ 38,500 ＋11.6％ ホームセンタールート 14,702 ＋9.2％ 14,703 ＋2.1％ 15,300 ＋4.1％ 海外ルート 1,137 ＋18.0％ 1,437 ＋3.1％ 1,679 ＋16.8％ 営業利益（百万円） 13,921 △3.1％ 13,797 △2.7％ 13,007 △5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5540文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、平成22年９月に設立したTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDと平成26年12月に設立したPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めています。それに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期の数値及びこれに係る対前期増減率並びに前連結会計年度の数値との比較分析は記載していません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体の状況 当連結会計年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日）における日本経済は、米中間の貿易摩擦が悪化の一途をたどり、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出関連や半導体関連需要の低迷などが影響し、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。 製造業を中心としたモノづくり現場においては、前述した海外経済の減速に加え、消費増税後の販売減や令和元年10月６日に発生した台風19号などが影響し、生産用機械・業務用機械の機械関連業種や自動車関連の生産活動が減速しました。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がり、企業収益は低調に推移しました。 このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。 令和元年９月１日付で、経営戦略のさらなる推進を図るため、各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再編を実施しました。また、最大の物流センターであるプラネット埼玉（延床面積12,915坪、在庫アイテム数36万アイテム）にて、令和元年10月より最新鋭の物流ロボット「Butler®（バトラー）」、高密度収納システム「Auto Store（オートストア）」を本格稼働することで、物流機能を強化しました。並行して、プラネット東海、プラネット東関東、プラネット滋賀及びプラネット神戸の保管・出荷機能などの物流設備の増強を行いました。令和元年７月にプラネット北関東の増築は完了し、プラネット東北の増築（令和２年１月完成）、プラネット南関東の建替え（令和２年１月完成）を着実に進め、令和５年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムを目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1316文字
【セグメント情報】 ① 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及 び連結子会社業績、諸外国向け販売 の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。 ② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。 ③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ファクトリー ルート eビジネス ルート ホームセンタールート 海外 ルート 売上高 外部顧客への売上高 170,041 34,492 14,703 1,437 220,674 220,674 セグメント利益又は 損失（△）(注)１ 10,932 3,155 64 △ 234 13,917 280 14,197 セグメント資産 114,636 5,549 8,032 4,291 132,510 63,584 196,094 その他の項目 減価償却費 (注)４ 4,271 359 158 86 4,876 25 4,902 受取利息 支払利息 68 68 有形・無形固定資産の増加額 5,272 16 242 5,539 14,236 19,776 (注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。 ２ 調整額は、次のとおりです。 (１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 ２億80百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。 (２)「セグメント資産」の調整額 635億84百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金178億35百万円、土地・建物173億67百万円、令和元年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット南関東の建替え工事代金等を含む建設仮勘定154億50百万円などが含まれています。 (３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。…