事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約706文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺、化成品、加工品等の販売を国内外に広く展開しております。 また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）は親会社（議決権被所有割合50.9％)であり、当社はそのグループの一員であります。 当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。 関連 事業 主要製品等 エレクトロニクス 関連事業 鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造品、精密切削加工品、ヒートシンク、 アルミダイカスト部品、マグネシウム加工品、 樹脂加工品（金属接合、二色成形他）、 情報端末部品（金属加飾、筐体、ガラス）、強化ガラス、液晶成膜加工、 飛散防止フィルム、ヒンジ、ギヤ（樹脂、金属）、電池端子加工品、 金属＋樹脂一体成形品、人感知センサーサブASSYユニット 自 動車関連事業 鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、 精密切削加工品、精密ダイカスト品、変速機部品、 ブレーキ部品、電装部品、内装部品 エリア営業等 鋲螺、化成品、圧造品、熱間鍛造品、切削加工品、プレス品、ダイカスト品、 樹脂成形品、ユニット組立品、電設資材、工作機械・半導体装置部品、 医療機器部品ASSY、省力機器、 太陽光部材（モジュール、架台、ケーブル、接続箱）、 冷凍ショーケース用ガラス扉、LED照明及び付属機器、 試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、 アシストスーツ、設備機器、設計・開発 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision（Vision2025）」を策定いたしました。 2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化に対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域でバランスの取れた成長を目指します。 （３）中長期的な成長基本戦略 当社グループは、永年にわたり鋲螺・金属加工品・化成品をはじめとした各種の産業用部材を中核として自動車 関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野において、お客様のニーズに合った製品を提供する営みを続けてまいりました。 私たちはこれまでの開発提案型の営業活動の中で培ってきた知見と、エンジニアリング・カンパニーとしての創意工夫と提案力を活かし、多様化するニーズを的確にとらえ、高い付加価値とサービス(Value)を提供し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の拡大を図ります。さらに、国内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速するとともに、競争力の拡充を図り、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な取り組みを進めていきます。 当社グループは、お客様のご要望にお応えする提案をすること、さらにその先にある社会課題を解決していくことが私たちの存在意義であり成長機会であると認識し、これからも開発提案型の事業展開の一層の拡充に取り組むとともに、ガバナンスとコンプライアンスを徹底した事業活動を進めることで、企業価値を高め、社会と共に持続的に成長する会社であり続けます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision（Vision2025）」を策定いたしました。 2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化に対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域でバランスの取れた成長を目指します。 （３）中長期的な成長基本戦略 当社グループは、永年にわたり鋲螺・金属加工品・化成品をはじめとした各種の産業用部材を中核として自動車 関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野において、お客様のニーズに合った製品を提供する営みを続けてまいりました。 私たちはこれまでの開発提案型の営業活動の中で培ってきた知見と、エンジニアリング・カンパニーとしての創意工夫と提案力を活かし、多様化するニーズを的確にとらえ、高い付加価値とサービス(Value)を提供し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の拡大を図ります。さらに、国内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速するとともに、競争力の拡充を図り、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な取り組みを進めていきます。 当社グループは、お客様のご要望にお応えする提案をすること、さらにその先にある社会課題を解決していくことが私たちの存在意義であり成長機会であると認識し、これからも開発提案型の事業展開の一層の拡充に取り組むとともに、ガバナンスとコンプライアンスを徹底した事業活動を進めることで、企業価値を高め、社会と共に持続的に成長する会社であり続けます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4912文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の影響による鉱工業生産の急激な下落や、運輸・観光・外食産業の大幅な売り上げ減少など、深刻な様相を呈しました。しかし下半期に入ると、サービス業で感染症再拡大の影響が見られたものの、主要国での大規模な財政政策の発動もあり、落ち込んでいた世界経済は回復に転じました。わが国経済についても同様に、期初において景気は著しく悪化しましたが、下半期以後については、内外需の持ち直しで企業業績や株価は順調に回復しています。 このような環境のもと、当社グループは、国内外に構築した営業体制と、開発技術・品質保証・製品調達を担う営業支援機能を効果的に働かせ、顧客への提案力の向上に努め、グループ内の体質強化に取り組んでまいりました。また、国内外の有望市場への参入、主要顧客との取引拡大に注力するとともに、環境や防災・安全といった社会課題の解決につながる分野にも進出し、それらに関連する新たな製品の取り扱いを始めました。さらに、IT環境を整備しテレワークの実施拡大を進め、災害や感染症などのリスク対応力を強化し、新型コロナウイルス感染症の拡大下、従業員の健康・安全を最優先し、業務の維持・継続、その円滑運営に努めてまいりました。 こうした取り組みを進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の需要減退により、当連結会計年度の売上高は73,079百万円と前期比5,874百万円の減収となりました。営業利益は2,144百万円と前期比74百万円の減益、経常利益は2,368百万円と前期比42百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円と前期比148百万円の減益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （イ）エレクトロニクス関連事業 エレクトロニクス関連事業では、売上高は19,659百万円と前期比3,725百万円（15.9％）の減収となりました。営業利益は389百万円と前期比345百万円（47.0％）の減益となりました。 （ロ）自動車関連事業 自動車関連事業では、売上高は27,779百万円と前期比841百万円（2.9％）の減収となりました。 営業利益は1,233百万円と前期比27百万円（2.2％）の減益となりました。 （ハ）エリア営業等 エリア営業等では、売上高は25,640百万円と前期比1,307百万円（4.9％）の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1364文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ エレクトロニクス 関連事業 自動車 関連事業 エリア営業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 23,384 28,621 26,948 78,954 78,954 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62 1,052 1,116 △ 1,116 23,447 28,622 28,000 80,070 △ 1,116 78,954 セグメント利益 735 1,261 161 2,158 61 2,219 セグメント資産 13,273 20,624 17,942 51,840 13,186 65,027 その他の項目 減価償却費 247 669 265 1,182 79 1,261 のれんの償却額 113 113 113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 194 584 230 1,008 125 1,134 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 61百万円 は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。 （２）セグメント資産の調整額 13,186百万円 は、本社資産であります。 （３）減価償却費の調整額 79百万円 は、本社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 125百万円 は、本社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ エレクトロニクス 関連事業 自動車 関連事業 エリア営業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 19,659 27,779 25,640 73,079 73,079 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 694 756 △ 756 19,720 27,779 26,335 73,835 △ 756 73,079 セグメント利益 389 1,233 390 2,014 130 2,144 セグメント資産 13,692 22,151 18,204 54,048 14,522 68,570 その他の項目 減価償却費 288 686 282 1,257 81 1,339 のれんの償却額 85 85 85 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141 555 188 885 252 1,137 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…