事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約810文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合36.3％)であり、当社はそのグループの一員であります。 当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。 関連 事業 主 要 製 品 等 エレクトロニクス関連事業 鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造品、精密切削加工品、 ヒートシンク、アルミダイカスト部品、マグネシウム加工品、 樹脂加工品（金属接合、二色成形他）、 情報端末部品（金属加飾、筐体、ガラス）、強化ガラス、液晶成膜加工、 飛散防止フィルム、ヒンジ、ギヤ（樹脂、金属）、電池端子加工品、 金属＋樹脂一体成形品、人感知センサーサブASSYユニット 自 動車関連事業 鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、 精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品 エリア営業等 鋲螺、化成品、圧造品、熱間鍛造品、切削加工品、プレス品、ダイカスト品、 樹脂成形品、ユニット組立品、電設資材、工作機械・半導体装置部品、 医療機器部品ASSY、省力機器、 太陽光部材（モジュール、架台、ケーブル、接続箱）、 冷凍ショーケース用ガラス扉、LED照明および付属機器、 試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、 設備機器、設計・開発 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しＲＯＥ９％を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。 （３）中長期的な成長基本戦略 当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は主要国の経済政策の不確実性の高まりや民間債務残高の増加による金融安定性へのリスク、中東及び東アジアにおける地政学的リスクなど世界経済全体に影響を及ぼし得る不安要素を含み、景気動向に注視すべき状況が続くと予想しております。また当社グループを取り巻く環境として、各種製造業における技術革新がさらに進むとともに、集中購買や現地調達化といったグローバルな視点での経済合理性の追求とサプライチェーン管理が一層強化されると思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しＲＯＥ９％を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。 （３）中長期的な成長基本戦略 当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は主要国の経済政策の不確実性の高まりや民間債務残高の増加による金融安定性へのリスク、中東及び東アジアにおける地政学的リスクなど世界経済全体に影響を及ぼし得る不安要素を含み、景気動向に注視すべき状況が続くと予想しております。また当社グループを取り巻く環境として、各種製造業における技術革新がさらに進むとともに、集中購買や現地調達化といったグローバルな視点での経済合理性の追求とサプライチェーン管理が一層強化されると思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5046文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、年度前半まで緩やかな景気回復基調が続いたものの、年度の後半より米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が高まった影響で中国及び欧州において成長鈍化がみられました。わが国経済につきましては、当連結会計年度前半まで良好な雇用環境と消費に下支えされ堅調に推移しましたが、年度の後半より中国及び欧州経済減速への懸念から電子部品需要等の落ち込み、輸出額や設備投資額の減少等、景気動向の一部に弱さがみられました。 このような環境のもと当社グループは、国内では、営業活動強化のための営業体制の再編と拠点の拡充、新規ビジネス開拓とディスプレイ関連製品を扱う各専門組織の新設、技術・品質・コストの競争力向上や新商品の創出を担当する製品軸の組織の新設を行いました。一方、海外においては、各地域で広域に拠点連携する営業体制の構築に加え、顧客需要地での生産能力増強を図るために中国・メキシコの製造子会社における設備投資を行いました。国内外におけるこれらの体制と拠点・設備の整備を通じ、注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。 こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は79,516百万円と前期比2,390百万円の増収となりました。営業利益は3,011百万円と前期比587百万円の減益、経常利益は3,366百万円と前期比418百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,293百万円と前期比264百万円の減益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。 これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1311文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ エレクトロニクス 関連事業 自動車 関連事業 エリア営業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,188 28,023 24,914 77,126 77,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,158 1,165 △ 1,165 24,188 28,029 26,073 78,291 △ 1,165 77,126 セグメント利益 1,181 1,758 439 3,379 220 3,599 セグメント資産 14,669 18,984 15,785 49,439 13,430 62,869 その他の項目 減価償却費 142 365 212 720 90 810 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 95 677 129 903 21 924 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 220百万円 は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。 （２）セグメント資産の調整額 13,430百万円 は、本社資産であります。 （３）減価償却費の調整額 90百万円 は、本社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21百万円 は、本社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ エレクトロニクス 関連事業 自動車 関連事業 エリア営業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 24,690 29,247 25,579 79,516 79,516 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,210 1,213 △ 1,213 24,690 29,250 26,789 80,730 △ 1,213 79,516 セグメント利益 924 1,493 244 2,662 349 3,011 セグメント資産 14,933 20,146 16,412 51,493 13,489 64,982 その他の項目 減価償却費 136 382 219 738 77 815 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 159 609 204 973 29 1,002 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 349百万円 は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。 （２）セグメント資産の調整額 13,489百万円 は、本社資産であります。…