事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社21社及び関連会社７社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント 当社及び連結子会社 持分法適用会社 フォーバルビジネスグループ ㈱フォーバル（当社） ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱ヴァンクール ㈱フォーバルテクノロジー ㈱プロセス・マネジメント ㈱フォーバル・リアルストレート ㈱フォーキャスト ㈱ＦＲＳファシリティーズ ㈱エイエフシー ㈱ネットリソースマネジメント フォーバルテレコム ビジネスグループ ㈱フォーバルテレコム ㈱トライ・エックス タクトシステム㈱ ㈱保険ステーション ㈱ＦＩＳソリューションズ ㈱ホワイトビジネスイニシアティブ モバイルショップ ビジネスグループ ㈱リンクアップ 総合環境コンサルティング ビジネスグループ ㈱アップルツリー その他事業グループ ㈱クリエーティブソリューションズ ㈱フォーバルエコシステム ㈱アイテック ㈱ビジカ ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. ※PT.FORVAL INDONESIA ※FORVAL VIETNAM CO., LTD. ※FORVAL MYANMAR CO., LTD. E SECURITY SERVICES CO., LTD. HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY ※ 持分法適用非連結子会社 （注） ITEC VIETNAM CO., LTD.は、FORVAL VIETNAM CO., LTD.への吸収合併により持分法適用の非連結子会社から除外しております。 以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。 平成29年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。 子会社名 上場市場名 上場時期 ㈱フォーバルテレコム 東京証券取引所市場第二部 平成12年11月 ㈱フォーバル・リアルストレート 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) 平成17年11月
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1398文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしておりま す。 当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野におけ る「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競 争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、第４次産業革命とも呼ぶべきＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどによる技術革新が従来にないスピードとインパクトで進行しており、この技術革新を的確に捉え、世界をリードするための大胆な社会経済システムの変革が、先進国を中心に始まっております。 また、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1398文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしておりま す。 当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野におけ る「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競 争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、第４次産業革命とも呼ぶべきＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどによる技術革新が従来にないスピードとインパクトで進行しており、この技術革新を的確に捉え、世界をリードするための大胆な社会経済システムの変革が、先進国を中心に始まっております。 また、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1499文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 フォーバル ビジネス グループ フォーバル テレコム ビジネス グループ モバイル ショップ ビジネス グループ 総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ 売上高 外部顧客への売上高 17,028,009 13,109,426 11,554,533 7,602,914 49,294,883 1,113,294 50,408,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 502,664 729,022 17,681 1,249,367 12,897 1,262,264 17,530,673 13,838,448 11,572,214 7,602,914 50,544,250 1,126,191 51,670,442 セグメント利益又は損失（△） 1,484,038 662,049 384,532 △ 92,793 2,437,826 50,741 2,488,568 セグメント資産 10,383,750 6,270,987 2,629,734 773,565 20,058,037 476,598 20,534,636 その他の項目 減価償却費 123,172 109,632 24,274 3,082 260,161 10,348 270,509 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 282,174 117,174 289 3,434 403,072 19,969 423,042 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約216文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＫＤＤＩ㈱ 5,063,480 10.0 4,051,597 8.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。