事業の内容
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/ 原文長 約247文字
３ 【事業の内容】 当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの正規ディーラーとして新車(主として輸入車)、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約564文字
(2) 経営戦略等 当社は、千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業として、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテル、白井工場内賃貸事務所及び駐車場からの賃貸収入、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に賃貸している地代収入が安定的に確保されています。発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 このように営業の柱である車両販売関連事業に加え、不動産事業、発電事業と多角化経営の展開により安定的な収益を確保しております。 (3) 経営環境 当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ(電気自動車)をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約967文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 少子高齢化、人口減少、自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車などによって、自動車業界に訪れている「100年に１度の変革期」が、輸入車ディーラー経営に大きな影響を与えています。このような状況下、当社では今まで以上に費用対効果をよく見極めた投資と安定的な収益確保に努めていくことが重要と考えております。 その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。 ① 車両販売関連事業のさらなる強化 少子高齢化、人口減少、若年層の自動車離れという構造的な問題による自動車市場の縮小、国産車を含めた同業他社との競争激化に対応していくためには、既納客様の囲い込みだけでは十分でなく、他ブランドからの乗り換え、新規のお客様を獲得していかなければなりません。当社では、各メーカー新ＣＩに合致したショールームの増改装を行いつつ、複数ブランドの車種を取り扱っているメリットを最大限に発揮し、お客様のニーズとライフスタイルに応じた提案活動によりお客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。 また、アフターサービスによる収益確保に加え、保険・ローン・コーティング等の周辺事業にも積極的に取り組み、収益拡大に努めてまいります。つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車等の技術革新により、多種多彩な車が発売されるのに伴い、店舗改装等に多額の投資が必要となっておりますが、当社としては、費用対効果を十分に見極め、適切な投資を行ってまいります。 ② 人材の育成と教育 当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、2015年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。 自動車市場の縮小、インターネットをはじめとした情報入手の手段の多様化など変革期にある自動車業界を生き抜いていくためには、新しい視点を持った優秀な人材の確保が必要と考えています。 また、社員個々の能力を最大限発揮できる環境整備と仕組みづくりにも力を入れ、社員満足度も高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3965文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が緩やかに改善しましたが、10月の消費増税による個人消費の低迷、台風15号、19号、さらに記録的な大雨による自然災害が相次ぎ、年度の後半は想定以上の景気の落ち込みがありました。また、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大による経済活動の減速が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 2019年度の国内新車販売台数は、前年同期比4.2％減の503万8,648台と4年ぶりの減少となりました。 外国メーカー車の新車販売台数も前年同期比5.1％減の29万2,109台と5年ぶりに減少となりました。価格帯別にみると最も販売台数が多い400万円から1,000万円未満の販売台数が前年同期比4.3％減の14万1,062台と10年ぶりに減少となりました。 このような状況下、当社では欧米8ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度の業績は、売上高133億61百万円(前年同期比7.1％減）、営業利益5億73百万円(前年同期比28.1％減)、経常利益5億71百万円(前年同期比28.2％減)、当期純利益は3億78百万円(前年同期比27.7％減)となりました。 事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。 (車両販売関連事業) 車両販売関連事業におきましては、既納客様への代替え促進活動について年度を通じて展開し、また2019年4月にフィアット・アバルト千葉店、アルファロメオ千葉店をリニューアルオープン、2020年3月にはプジョー千葉店新規オープン、プジョー船橋店を市川へ移転、リニューアルオープンし、新CI対応による新規顧客の獲得など積極的な販売に傾注しましたが、当社の営業基盤である千葉県では、台風15号、19号、記録的な大雨による自然災害による景気の落ち込みが大きかったこと、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により来店客の大幅な減少が影響し、全体の販売台数は前年より6％減少しました。また、同業他社との競争激化が継続し、利益率は低下しました。 この結果、売上高は、130億10百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益は3億50百万円(前年同期比38.2％減)となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1063文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注１) 財務諸表計上額(注２) 車両販売関連 不動産 発電 売上高 外部顧客への売上高 14,018,931 269,111 87,029 14,375,072 セグメント間の 内部売上高又は振替高 14,018,931 269,111 87,029 14,375,072 セグメント利益 567,304 181,715 49,029 798,050 セグメント資産 9,066,143 2,403,990 887,117 126,781 12,484,033 その他の項目 減価償却費(注３) 198,411 61,055 29,750 289,217 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 248,185 248,185 (注) １．セグメント資産の調整額126,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注１) 財務諸表計上額(注２) 車両販売関連 不動産 発電 売上高 外部顧客への売上高 13,010,803 265,793 84,538 13,361,135 セグメント間の 内部売上高又は振替高 13,010,803 265,793 84,538 13,361,135 セグメント利益 350,514 172,965 50,002 573,483 セグメント資産 8,807,707 2,343,640 872,950 107,539 12,131,838 その他の項目 減価償却費(注３) 202,939 60,034 26,266 289,240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 313,803 313,803 (注) １．セグメント資産の調整額107,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。