事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約925文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本 当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。 (2) アジア 連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD. 、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子 (上海) 有限公司、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. 、及び RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD. は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております 。 当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。 品 目 主たる取扱商品名 半導体/デバイス 半導体 マイクロプロセッサ 、 マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、 メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー 等 デバイス 液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー 等 ＩＣＴ/ソリューション ＩＣＴ サーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、 ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、 プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス 等 ソリューション 業種別オリジナルソリューション 等 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末（2020年１月31日） 現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUE and PRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております 。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2022年１月期を最終年度とする３ヶ年ビジネスプランにおいて、「売上高：1,100億円」「営業利益：30億円」の達成を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約655文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、長引く米中貿易摩擦問題の懸念後退により製造業を中心に市況回復の兆しが見られるほか、５Ｇの商用化に伴う新たなサービスやデバイスの登場がIoT技術の活用を一層加速させると見込まれるなど、明るい材料に期待感がもたれています。 このような環境の下、当社グループは高付加価値型企業への変革を目指し、2022年１月期を最終年度とする３ヶ年ビジネスプランにおいて、以下の項目を戦略の骨子として取り組んでおります 。 ＜商社本業の再構築＞ 顧客を理解し「顧客が望むもの（情報・サービスを含む）」を、望む「時」に、望む「量」、望む「質」、望む「価格」で届けるという商社に求められる「商いの基本」を追求し、既存顧客との関係強化および新たな顧客の獲得につなげてまいります。 ＜Only RYOYOへの挑戦＞ ものづくり（設計開発）の機能を強化し、商社本業の機能と連結することにより、既存製品と当社独自の技術・ソリューションを組み合わせた付加価値（Only RYOYO）の創出を加速してまいります。 ＜経営インフラの充実＞ ビジネスプロセスの見直しや積極的なIT投資により営業生産性の最大化を追求すると共に、経営の健全性・透明性を保つガバナンス体制の強化、社員１人１人が健全な競争意識を持ち、社会環境の変化に対応した働き方を実現する人事制度の整備を行うことにより、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります 。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2163文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）における国内経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や中東情勢への懸念といった国外の経済動向や地政学リスク等の影響を受け、輸出の減少基調が続いたほか、製造業を中心に生産調整や設備投資を抑制する動きが見られるなど、力強さを欠くものとなりました。 当社グループの属するエレクトロニクス業界は、中国市場における設備投資の低迷により、通信や産業機器分野を中心に低調な推移となりましたが、ＩＣＴ分野においては、労働力人口の減少や働き方改革といった社会的課題に向けたＩＴ関連投資が拡大したほか、クラウドやセキュリティ関連の需要も引き続き堅調に推移いたしました。 このような環境の下、当社グループはWindows7のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要の拡大や、前期後半から立ち上がったテレビ向け案件が通年を通して寄与したことなどにより、大幅な増収を達成したほか、当社独自の価値の創出を目指す「Only RYOYOへの挑戦」の施策においても、音声認識に係る取り組みでは国内メーカーの家電製品への採用が決まるなど、高付加価値型企業への変革に向けた着実な成果が見られました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,085億38百万円（前期比15.7％増）、営業利益は21億54百万円（前期比71.3％増）、経常利益は21億87百万円（前期比48.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３百万円（前期比27.7％増）となりました。 売上高の品目別の概況は次のとおりです。 （半導体/デバイス） 売上高は543億38百万円で、前期より44億32百万円（8.9％）増加しました。 これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです 。 （ＩＣＴ/ソリューション） 売上高は541億99百万円で、 前期 より103億６百万円（23.5％）増加しました。 これは、主にパソコン用ソフトウェアが増加したためです。 セグメントの業績概況は次のとおりです。 イ ． 日本 パソコン用ソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は875億93百万円で、前期より93億２百万円（11.9％）増加し、セグメント利益は18億94百万円で、前期より７億61百万円（67.2％）増加しました。 ロ ． アジア デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は209億45百万円で、前期より54億36百万円（35.…
セグメント関連
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/ 原文長 約938文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 78,291 15,508 93,799 93,799 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,968 730 7,699 △ 7,699 85,259 16,239 101,499 △ 7,699 93,799 セグメント利益 1,133 141 1,275 △ 17 1,257 セグメント資産 70,891 9,391 80,283 △ 4,744 75,538 その他の項目 減価償却費 213 217 217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 172 175 175 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,593 20,945 108,538 108,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,403 532 5,935 △ 5,935 92,996 21,477 114,474 △ 5,935 108,538 セグメント利益 1,894 203 2,098 55 2,154 セグメント資産 72,574 10,284 82,858 △ 4,740 78,117 その他の項目 減価償却費 239 35 275 275 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 156 160 160 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3295文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） 当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社日本ＨＰ 6,505 6.9 13,608 12.5 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年１月31日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 イ ． 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ロ． 投資有価証券の減損 営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。 市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。 将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。…