事業の内容
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/ 原文長 約1352文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本 当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。 (2) アジア 連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子（上海）有限公司、RYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD. は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。 主な非連結子会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。 ・リョーヨーセキュリティサービス株式会社は、国内において人材・教育・セキュリティに関するサービスを提供しております。 ・アイストリーム株式会社は、国内において各種通信サービスを提供しております。 ・ 台湾菱洋電子股份有限公司 、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。 ・RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD. の子会社である RYOYO SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. は、主にタイ国内において運搬設備のレンタル、販売、修理を行っております。 ・RYOYO ELECTRO USA,INC.は、米国内において主に最先端技術の調査、業界動向情報の収集、新商材の開拓を行い、当社グループ各社に情報を提供しております。 当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約865文字
(1) 経営の基本方針と中長期的な経営戦略 当社グループは、創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』の下、 「Change，Challenge，Speed」を行動指針として掲げ、 「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」とい うビジョン を実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。 この経営の基本方針に基づき、平成31年１月期を最終年度とする現行の中期経営計画においては、以下の項目を重点施策として取り組んでまいりました。 ① 「IoTアプローチ」 によるコア事業の拡大 ② 成長分野への戦略的投資 ③ グローバル戦略の加速 ④ 持続的成長に向けた事業基盤の強化 ⑤ ＣＳＲ経営の推進 しかし、業績面においては、代理店契約の解消等によって半導体/デバイスビジネスの苦戦が続くほか、成長戦略の柱としたIoT分野向けの取り組みについても当初計画からは本格的な立ち上がりまでに多くの時間を要している状況にあり、中期経営計画における業績目標についても２度の下方修正を行うこととなりました。 このような現状を打開するため、平成29年９月より経営改革プロジェクトを立ち上げ、徹底的な現実直視に基づく根本的な経営課題の明確化と、具体的成果に繋げる方針作りを進めてまいりました。 更には、平成30年３月からは大規模なビジネスプロセスの見直しと機構改革を伴う新体制への移行を図り、「IoT分野に向けた取り組み強化」に加えて、「半導体事業の再活性化」「Ｍ＆Ａを視野に入れた強みの創造」「当社グループ一体での海外戦略の展開」に取り組んでまいります。 なお、これらの方針を総合的に集約した事業戦略は次期の中期経営計画として、平成31年３月に発表することを予定しております。 (2) 目標とすべき経営指標 当社グループは、売上高営業利益率ならびに自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付け、「売上高営業利益率：3％」「ＲＯＥ：5％」の早期達成を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約83文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末（平成30年１月31日） 現在において当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 79,220 19,197 98,417 98,417 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,174 397 9,572 △ 9,572 88,395 19,594 107,990 △ 9,572 98,417 セグメント利益 1,230 133 1,363 1,373 セグメント資産 73,344 10,545 83,889 △ 5,915 77,973 その他の項目 減価償却費 243 249 249 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 189 193 193 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 75,813 16,421 92,234 92,234 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,146 468 8,615 △ 8,615 83,960 16,890 100,850 △ 8,615 92,234 セグメント利益 164 84 249 251 セグメント資産 73,349 10,106 83,456 △ 5,344 78,111 その他の項目 減価償却費 221 226 226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79 85 85 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。