事業の内容
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/ 原文長 約2970文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の8事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。 （主な関係会社） 株式会社設備センター、末広ガス株式会社、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） 株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 建設関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1233文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、以下の戦略に基づき、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①成長戦略 ａ．「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化 ・主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大 ・縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底 ｂ．効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上 ・拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善 ・既存事業（既存会社）のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率 向上を追求 ・グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図る ｃ．新規・成長分野への積極投資 ・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立 ・海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」 ・Ｍ＆Ａに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進 ・「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む ②グループ筋肉質化の推進 ａ．採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え ・今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し（収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施） ・社内管理会計の改革（ＲＯＩＣツリーの活用） ③株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上を追求する財務戦略 ａ．ＲＯＥ向上に資する財務戦略 ・セグメント別ＲＯＩＣ等を活用した経営管理を実施することで、ＲＯＥ向上を追求。ＲＯＥの当面の目標は8％以上 ・配当方針は段階的に「配当性向40％目安」へ引き上げ ・政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする ・株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化 ｂ．ＰＥＲ向上に資する財務戦略 ・市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進 ・ＩＲ活動を強化（決算説明会の定期的な実施、長期経営方針の更新版開示） ・役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定 ・ＥＳＧ等 非財務情報の積極的な開示 ④変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略 ・人的資本は当社の変革を恒常的に推進できる源であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約524文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済及び国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における３つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。また、資本コストや株価を意識した経営の指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けており、当面は8％以上を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響が続くなか、イラン情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰などにより先行き不透明感が強まっております。 国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇が続いたほか、米国の関税政策や不安定な国際情勢の影響など先行き不透明な状況となりました。 このような環境のなか、当社は2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、効率的に「稼ぐ力」を意識して営業利益率の向上に取り組むとともに、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。 2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にした上で、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づき、グループ筋肉質化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。 当期においては、海外・貿易事業における北米市場での連携強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。 新規事業への取り組みについては、次世代アグリ事業を開始し、農業分野が直面する高齢化・担い手不足・労働負担の増大といった構造的課題に対し、テクノロジーの活用と官民連携により持続可能な農業モデルの構築を目指すほか、百年ソーラー東北事業を開始し、東北エリアに点在する中小型の太陽光発電所を取得・集約し、FIT 期間満了後を見据えた長期安定運営を行うなど新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。 また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO 2 をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3173文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業 食料事業 建設関連事業 自動車関連事業 海外・貿易事業 ペット関連事業 売上高 外部顧客への売上高 282,681 36,679 48,031 73,584 89,948 14,311 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,184 1,803 249 175 375 286,865 38,483 48,280 73,759 90,323 14,311 セグメント利益 5,843 85 1,413 4,547 4,986 204 セグメント資産 73,322 22,555 22,539 73,172 73,087 7,594 その他の項目 減価償却費（注）4 1,502 332 444 5,710 3,531 41 のれんの償却額 132 70 34 持分法適用会社への投資額 837 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5 2,315 484 193 10,119 2,490 20 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 ファーマシー事業 売上高 外部顧客への売上高 19,861 565,098 9,182 574,281 574,281 セグメント間の内部売上高又は振替高 196 6,984 6,422 13,407 △ 13,407 20,058 572,083 15,605 587,688 △ 13,407 574,281 セグメント利益 244 17,325 1,186 18,512 △ 2,599 15,912 セグメント資産 10,948 283,220 27,442 310,662 10,048 320,710 その他の項目 減価償却費（注）4 308 11,871 607 12,479 242 12,721 のれんの償却額 236 236 236 持分法適用会社への投資額 837 5,376 6,214 6,214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5 490 16,114 787 16,902 341 17,243 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,599百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6218文字
2．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は3,310億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億50百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が63億9百万円、有形固定資産が80億34百万円、それぞれ増加した一方、売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が57億48百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 負債は1,527億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少しました。これは主として、長期リース債務が53億7百万円増加した一方、借入金の返済により短期借入金が50億79百万円、長期借入金が11億15百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産は1,783億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億84百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が95億72百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は5,830億78百万円（前期比1.5％増）となりました。 （営業利益） 営業利益は169億75百万円（前期比6.7％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は29億3百万円（前期比3.8％増）となりました。 営業外費用は12億23百万円（前期比27.1％増）となりました。 以上により、経常利益は186億55百万円（前期比5.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は23億81百万円（前期比443.7％増）となりました。 特別損失は18億56百万円（前期比286.3％増）となりました。 いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ2億13百万円増加し、65億69百万円となりました。 以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円（前期比11.3％増）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （エネルギー事業） 当事業部門は、中東情勢の緊迫化による原油価格の変動や構造的な石油製品需要の減少など厳しい販売環境が続いております。…