事業の内容
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/ 原文長 約2553文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社41社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社21社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ＪＸＴＧエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。 （主な関係会社） 株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） 株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 住宅関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。 また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。 （主な関係会社） カメイエンジニアリング株式会社 (4) 自動車関連事業 仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約922文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。 ①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「住宅関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。 ②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。 ③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。 ④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。 ⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなどに加え、新型コロナウイルスの世界的感染の広がりは、わが国の社会と経済にも深刻な影響を与えており、経営環境は、前連結会計年度とは全く異なる様相を呈しており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。 さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約612文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い全国に広がっておりました緊急事態宣言は全て解除されたものの、引き続き人と物の移動が制限されており、国内外の経済が回復するには、まだまだ時間がかかると思われ、上述の厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。 なお、当社グループは国内外に展開しており、事業領域も多岐にわたるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、現時点では業績予想の合理的な算定が困難であると判断しております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3277文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速などによる景気回復の減速基調に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続きました。 国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な景気悪化への懸念が強まっております。 エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。 このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。 また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。 この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億４百万円増加し、2,434億48百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、1,309億39百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ49億93百万円増加し、1,125億８百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は 、 売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより4,538億44百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は海外・貿易事業における海外事業の伸長や、住宅関連事業における大型物件の完工などにより103億99百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は117億47百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億55百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は 次のとおりであります。 エネルギー事業は、 売上高2,193億66百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益56億83百万円（前年同期比11.3％減）となりました。 食料事業は、売上高406億６百万円（前年同期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3226文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業 食料事業 住宅関連事業 自動車関連事業 海外・貿易事業 ペット関連事業 売上高 外部顧客への売上高 237,617 42,193 35,663 61,798 51,794 11,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,118 298 158 351 238,735 42,491 35,821 62,150 51,794 11,939 セグメント利益又は損失(△) 6,404 416 1,298 1,925 1,755 △ 263 セグメント資産 56,938 19,044 12,054 62,235 31,946 6,146 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,116 283 20 3,995 805 40 のれんの償却額 132 208 272 持分法適用会社への投資額 660 22 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 1,547 379 17 6,660 1,709 28 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ ファーマシー事業 売上高 外部顧客への売上高 17,222 458,229 14,765 472,995 472,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 80 2,008 5,399 7,407 △ 7,407 17,303 460,238 20,165 480,403 △ 7,407 472,995 セグメント利益又は損失(△) △ 277 11,259 1,038 12,297 △ 2,352 9,945 セグメント資産 11,954 200,319 28,328 228,648 9,595 238,243 その他の項目 減価償却費（注）４ 332 6,594 617 7,212 1,163 8,375 のれんの償却額 168 784 784 784 持分法適用会社への投資額 683 4,551 5,234 5,234 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 374 10,717 805 11,523 79 11,602 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,403百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6702文字
２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ． 経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は2,434億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億４百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が23億27百万円、未完成工事にかかる仕掛品が17億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は1,309億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が78億84百万円減少した一方、短期借入金が42億83百万円、未完成工事にかかる前受金の増加によりその他流動負債が25億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は1,125億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億93百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が57億47百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は4,538億44百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の低下などによるものであります。 （営業利益） 営業利益は103億99百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主に、エネルギー事業及び自動車関連事業が減少となった一方、海外・貿易事業、住宅関連事業及びファーマシー事業が増加したことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益は21億65百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 営業外費用は８億18百万円（前年同期比23.0％減）となりました。 以上により、経常利益は117億47百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 （ 親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は２億26百万円（前年同期比22.1％減）となりました。 特別損失は11億34百万円（前年同期比23.7％増）となりました。 いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前年同期と比べ１億95百万円増加し、37億85百万円となりました。…