事業の内容
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/ 原文長 約2887文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社50社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社19社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社10社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。 （主な関係会社） 株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） 株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 建設関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約865文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。 ①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。 ②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。 ③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。 ④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。 ⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。 主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。 さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約430文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3513文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株により感染が再拡大するなど厳しい状況となりました。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰など先行き不透明な状況が続いております。 国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、新たな変異株による感染再拡大や原油価格の高騰など厳しい状況となりました。 このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に制約を受けながらも、お客様や従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先としつつ、商品の安定供給とサービスの提供継続に努めました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国において青果の輸入卸販売を展開）、Daiei Trading Co., Inc.（米国において日本食の輸入卸販売を展開）、株式会社立花ADM（土木資材の卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業及び建設関連事業の強化を図りました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ288億13百万円増加し、2,853億０百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ160億60百万円増加し、1,526億51百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ127億53百万円増加し、1,326億49百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、海外・貿易事業及び建設関連事業の伸長などにより4,825億57百万円（前期比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3169文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業 食料事業 建設関連事業 自動車関連事業 海外・貿易事業 ペット関連事業 売上高 外部顧客への売上高 183,846 35,587 37,723 61,505 44,999 12,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,198 434 143 198 93 185,044 36,022 37,867 61,704 45,093 12,846 セグメント利益又は損失(△) 5,762 △ 262 1,930 1,724 2,547 96 セグメント資産 58,852 19,629 15,921 71,655 32,577 6,119 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,264 290 18 4,540 872 26 のれんの償却額 132 282 持分法適用会社への投資額 654 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 1,458 386 77 8,741 1,836 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ ファーマシー事業 売上高 外部顧客への売上高 17,260 393,770 11,562 405,332 405,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 2,122 5,784 7,907 △ 7,907 17,314 395,892 17,346 413,239 △ 7,907 405,332 セグメント利益又は損失(△) △ 2 11,795 1,235 13,030 △ 1,526 11,504 セグメント資産 13,631 218,387 29,236 247,624 8,862 256,486 その他の項目 減価償却費（注）４ 255 7,268 785 8,053 204 8,258 のれんの償却額 415 415 415 持分法適用会社への投資額 654 4,801 5,456 5,456 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 477 12,986 666 13,653 361 14,015 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,526百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,544百万円及び固定資産の調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6498文字
２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は2,853億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ288億13百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により受取手形、売掛金及び契約資産が195億73百万円、連結範囲の変更を伴う連結子会社の増加により有形固定資産が82億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 負債は1,526億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ160億60百万円増加しました。これは主として、当第４四半期連結会計期間の仕入の増加により支払手形及び買掛金が161億28百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は1,326億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億53百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が92億96百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は4,825億57百万円（前期比19.1％増）となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の上昇や、海外・貿易事業及び建設関連事業の伸長などによるものであります。 （営業利益） 営業利益は126億48百万円（前期比9.9％増）となりました。これは主に、エネルギー事業及び建設関連事業が減少となった一方、食料事業、自動車関連事業及び海外・貿易事業が増加したことによるものであります。 （経常利益） 営業外収益は29億44百万円（前期比34.9％増）となりました。 営業外費用は８億67百万円（前期比22.1％増）となりました。 以上により、経常利益は147億25百万円（前期比13.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は２億17百万円（前期比71.4％減）となりました。 特別損失は12億76百万円（前期比65.4％増）となりました。 いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ99百万円増加し、48億７百万円となりました。 以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は85億14百万円（前期比8.5％増）となりました。…