事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、 Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd. ）、その他の関係会社等によって構成されております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 当社及び子会社 ① 高機能材料事業 （コーティング製品） 電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム 産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産 （高機能樹脂製品） 電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤 （電子材料） 回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム （機能性樹脂） 熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤 ② 環境材料事業 （ファインケミカルズ） 工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ （製紙用化学品） 紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ ③ 食品材料事業 （食品素材等） 増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物 ④ その他の事業 新規開発事業関連製商品 (2) その他の関係会社等 ㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営を行っております。その他の関係会社等各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。 （事業系統図） 事業の系統図は次のとおりであります。 （注) １．図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。 ２．無印は連結子会社、※は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1）経営方針 当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。 また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。 高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施して、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。 （重視する経営指標等） 達成目標 実績 第72期 （当連結会計年度） 第71期 （前連結会計年度） 売上高営業利益率 4.0% 3.9% 4.6% 総資産経常利益率（ROA） 5.0% 4.6% 5.1% 自己資本比率 60.0% 60.8% 59.3% 海外地域売上比率 20.0% 21.6% 18.3% 当連結会計年度の期首より、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しており、第71期は、遡及修正後の数値となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1）経営方針 当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。 また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。 高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施して、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。 （重視する経営指標等） 達成目標 実績 第72期 （当連結会計年度） 第71期 （前連結会計年度） 売上高営業利益率 4.0% 3.9% 4.6% 総資産経常利益率（ROA） 5.0% 4.6% 5.1% 自己資本比率 60.0% 60.8% 59.3% 海外地域売上比率 20.0% 21.6% 18.3% 当連結会計年度の期首より、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しており、第71期は、遡及修正後の数値となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8802文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度のわが国経済は、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、次のような状況となりました。まず、上半期では、度重なる自然災害の影響を受けたものの、比較的堅調な海外経済にも支えられて、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、下半期では、とりわけ米中貿易摩擦を中心とした米中間の対立や英国のEU離脱の問題、更には、中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、世界経済の減速が鮮明となり、こうした背景から、わが国経済も下方局面への転換が徐々に進行して、先行き予断を許さない不安な影を投げかけております。 こうした状況下で当社グループは、原材料価格や物流費の値上げといった事業コストの上昇圧力が続く厳しい経営環境の中で、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバル市場での様々な変化やその影響を分析しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広い関係市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努め、更には、当社グループ全体の生産・物流の効率化などにも継続して取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が230億4千8百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益が8億9千1百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益が9億4千1百万円（前年同期比6.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が7億9千5百万円（前年同期比12.7％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 [高機能材料事業] スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、光学機器向けの新規顧客に対する販売が大きく増加したものの、スマートフォン向けの既存主要顧客に対する販売が、とりわけ下半期において、大きく落ち込んだため、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が減少しました。一方、自動車部品業界向け製商品の販売では、最大市場の中国で自動車の販売が減少に転ずる厳しい状況下にありましたが、当社の主要顧客の生産が総じて堅調に推移したこともあって、特に高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は170億5千4百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は10億1千8百万円（前年同期比16.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1225文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 高機能材料 事業 環境材料 事業 食品材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,205,437 4,232,174 1,022,721 22,460,333 54,180 22,514,514 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,205,437 4,232,174 1,022,721 22,460,333 54,180 22,514,514 セグメント利益 1,225,666 △ 17,467 101,501 1,309,700 4,853 1,314,554 セグメント資産 11,661,876 3,158,904 765,399 15,586,180 19,666 15,605,847 その他の項目 減価償却費 299,248 17,229 387 316,864 50 316,915 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 225,440 10,649 68 236,158 236,158 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 高機能材料 事業 環境材料 事業 食品材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,054,459 4,668,853 1,258,769 22,982,082 66,009 23,048,092 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,054,459 4,668,853 1,258,769 22,982,082 66,009 23,048,092 セグメント利益 1,018,458 17,408 112,897 1,148,765 6,029 1,154,794 セグメント資産 11,795,700 3,320,949 954,493 16,071,143 22,329 16,093,472 その他の項目 減価償却費 288,988 16,017 278 305,284 31 305,316 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 274,144 10,271 64 284,480 284,480 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２.…