事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約928文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、 Somar North America Corporation ）、その他の関係会社５社（㈱宗屋、多摩興産㈱、㈱ナガツタコーポレーション、㈱シンク、㈲対和）によって構成されております。 なお、平成29年４月１日付で、Somar North America Corporationを設立いたしました。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 当社及び子会社 ① 高機能材料事業 （コーティング製品） 電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム 産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産 （高機能樹脂製品） 電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤 （電子材料） 回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム （機能性樹脂） 熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤 ② 環境材料事業 （ファインケミカルズ） 工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ （製紙用化学品） 紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ ③ 食品材料事業 （食品素材等） 増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物 ④ その他の事業 新規開発事業関連製商品 (2) その他の関係会社 ㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。 （事業系統図） 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）図中の → は主要な製品、商品の流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1）経営方針 当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。 また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。 高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施して、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。 （重視する経営指標等） 達成目標 当連結会計年度 （実績） 前連結会計年度 （実績） 売上高営業利益率 4.0% 4.6% 2.8% 総資産経常利益率（ROA） 5.0% 5.1% 3.2% 自己資本比率 60.0% 58.8% 59.3% 海外地域売上比率 20.0% 18.3% 16.8% (4）経営環境 中国をはじめとする海外新興市場の景気の持ち直しや、堅調な景気が続く米国経済を背景として、わが国では輸出や設備投資が回復し始め、また、政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策とも相まって、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1）経営方針 当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。 また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。 高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施して、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。 （重視する経営指標等） 達成目標 当連結会計年度 （実績） 前連結会計年度 （実績） 売上高営業利益率 4.0% 4.6% 2.8% 総資産経常利益率（ROA） 5.0% 5.1% 3.2% 自己資本比率 60.0% 58.8% 59.3% 海外地域売上比率 20.0% 18.3% 16.8% (4）経営環境 中国をはじめとする海外新興市場の景気の持ち直しや、堅調な景気が続く米国経済を背景として、わが国では輸出や設備投資が回復し始め、また、政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策とも相まって、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7918文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の復調を背景に輸出や設備投資が持ち直し、加えて、国内の雇用や所得環境の継続した改善で個人消費にも明るさが見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的な経済政策や、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりが続いたことから、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは依然として不透明感を強めております。 こうした状況下で当社グループは、引き続き差別化製商品を主体とした販売政策など、当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場をはじめとして、海外では、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で拡販に努めるとともに、顧客ニーズの更なる深耕と新規市場の開拓にも鋭意取り組んでまいりました。かかる施策により、特長ある自社製品群の販売が国内外の市場で好調に推移し、当社グループの業績を牽引しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が225億1千4百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益が10億2千7百万円（前年同期比76.9％増）、経常利益が10億4百万円（前年同期比69.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が9億1千1百万円（前年同期比78.2％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 [高機能材料事業] スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、とりわけ上半期における関係業界の活発な需要を背景に主要顧客への販売が好調に推移し、また、新たな顧客開拓による新規の販売も加わって、コーティング製品など独自の差別化製品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売も、国内外の自動車生産が堅調に推移したことを受けて、高機能樹脂製品の販売が増加し、電子材料や機能性樹脂の関係商品の販売も増加しました。その結果、当事業全体の売上高は172億5百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は12億2千5百万円（前年同期比72.0％増）となりました。 （主な製商品群の概況） 製商品群 概況（数値は前年同期との対比） コーティング製品 スマートフォンや光学機器向け電子部品・部材製造用のコーティング製品が関係業界の好調な需要や新規顧客の開拓などで販売が増加し、その他フィルム表面加工製品も販売が伸長して、22.8％の増収となりました。 高機能樹脂製品 自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売などが国内外の市場で堅調に推移し、10.3％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1229文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 高機能材料 事業 環境材料 事業 食品材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,889,398 4,119,161 919,565 20,928,125 13,441 20,941,566 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,889,398 4,119,161 919,565 20,928,125 13,441 20,941,566 セグメント利益又は損失（△） 712,756 47,553 116,336 876,647 △ 7,735 868,911 セグメント資産 10,893,724 2,717,278 507,312 14,118,315 6,047 14,124,362 その他の項目 減価償却費 309,035 24,222 2,063 335,321 388 335,709 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 210,375 8,069 218,444 218,444 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 高機能材料 事業 環境材料 事業 食品材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,205,437 4,232,174 1,022,721 22,460,333 54,180 22,514,514 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,205,437 4,232,174 1,022,721 22,460,333 54,180 22,514,514 セグメント利益又は損失（△） 1,225,666 △ 17,467 101,501 1,309,700 4,853 1,314,554 セグメント資産 11,695,208 3,158,904 765,399 15,619,512 19,666 15,639,179 その他の項目 減価償却費 299,248 17,229 387 316,864 50 316,915 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 225,440 10,649 68 236,158 236,158 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２.…