事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.）、その他の関係会社５社（㈱宗屋、多摩興産㈱、㈱ナガツタコーポレーション、㈱シンク、㈲対和）によって構成されております。 なお、主要株主の異動に伴い、平成28年８月16日付で㈱ナガツタコーポレーション、㈱シンク及び㈲対和が、当社のその他の関係会社となっております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 当社及び子会社 ① 高機能材料事業 （コーティング製品） 電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム 産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産 （高機能樹脂製品） 電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤 （電子材料） 回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム （機能性樹脂） 熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤 ② 環境材料事業 （ファインケミカルズ） 工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ （製紙用化学品） 紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ ③ 食品材料事業 （食品素材等） 増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物 ④ その他の事業 新規開発事業等 (2) その他の関係会社 ㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。 （事業系統図） 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）図中の → は主要な製品、商品の流れを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3464文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1）経営方針 当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、永年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。 また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループが永年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長を維持する北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高利益率や総資産利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。 今後も経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。 (4）経営環境 中国をはじめとする海外新興市場の景気の持ち直しや、堅調な景気が続く米国経済を背景として、わが国では輸出や設備投資に回復の動きが出始め、また、政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策とも相まって、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しております。 しかし一方では、米国新政権の新たな政策に代表されるように、海外での保護主義的な経済政策への懸念が拡がり、これに加えて、中東や東アジアにおける地政学リスクも高まっていることから、世界経済の先行きには不確実性が増し、予断を許さない状況となっております。 当社グループが関わる業界は、人々の暮らしに直結する幅広い業界に及んでおりますが、なかでも、スマートフォンなどの携帯情報機器に関わるエレクトロニクス関係業界や益々ＩＴ化が進む自動車関係業界、更には製紙や食品といった業界などには深く関わってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3464文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1）経営方針 当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、永年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。 また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループが永年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長を維持する北米市場などでの事業活動を積極的に推進するとともに、事業領域を拡げる新たな市場の開発や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高利益率や総資産利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。 今後も経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。 (4）経営環境 中国をはじめとする海外新興市場の景気の持ち直しや、堅調な景気が続く米国経済を背景として、わが国では輸出や設備投資に回復の動きが出始め、また、政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策とも相まって、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しております。 しかし一方では、米国新政権の新たな政策に代表されるように、海外での保護主義的な経済政策への懸念が拡がり、これに加えて、中東や東アジアにおける地政学リスクも高まっていることから、世界経済の先行きには不確実性が増し、予断を許さない状況となっております。 当社グループが関わる業界は、人々の暮らしに直結する幅広い業界に及んでおりますが、なかでも、スマートフォンなどの携帯情報機器に関わるエレクトロニクス関係業界や益々ＩＴ化が進む自動車関係業界、更には製紙や食品といった業界などには深く関わってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1221文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 高機能材料 事業 環境材料 事業 食品材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,421,759 4,981,362 1,157,865 23,560,987 3,904 23,564,891 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,421,759 4,981,362 1,157,865 23,560,987 3,904 23,564,891 セグメント利益又は損失（△） 960,506 27,023 123,736 1,111,266 △ 2,099 1,109,167 セグメント資産 10,446,362 2,941,595 580,713 13,968,671 571 13,969,243 その他の項目 減価償却費 339,355 31,010 1,502 371,868 166 372,035 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 112,961 4,076 117,038 117,038 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 高機能材料 事業 環境材料 事業 食品材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,889,398 4,119,161 919,565 20,928,125 13,441 20,941,566 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,889,398 4,119,161 919,565 20,928,125 13,441 20,941,566 セグメント利益又は損失（△） 712,756 47,553 116,336 876,647 △ 7,735 868,911 セグメント資産 10,893,724 2,717,278 507,312 14,118,315 6,047 14,124,362 その他の項目 減価償却費 309,035 24,222 2,063 335,321 388 335,709 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 210,375 8,069 218,444 218,444 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約212文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本メクトロン株式会社 2,969,428 12.6 1,929,011 9.2 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。