事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3766文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：新日本産業株式会社 事業の内容：研究開発機器（計量計測器や試験機）の販売及びメンテナンス (２) 企業結合を行った主な理由 新日本産業株式会社は、研究開発機器の販売を主な事業として、1969年の設立以来長年に渡り培われたノウハウにより調達ルートを確保し、多品種・少量生産に対応することで、顧客満足度の高い製品・サービスを提供しています。 同社のノウハウを活用することで、事業領域を拡大し、当社グループが定める「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (３) 企業結合日 2025年11月13日 (４) 企業結合の法的形式 株式取得 (５) 企業結合後の名称 新日本産業株式会社 (６) 取得した議決権比率 100.0％ (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2026年１月１日から2026年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 379,936千円 自己株式 50,064千円 取得原価 430,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 32,000千円 ５．発生した負ののれんの金額および発生原因 (１)負ののれん発生益の金額 57,088千円 (２)発生原因 企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認 識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 849,147千円 固定資産 140,482 資産合計 989,629 流動負債 497,373 固定負債 5,166 負債合計 502,540 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,116千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,189千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2148文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2148文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3971文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 我が国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比0.4％増加、海外は需要が前年同期比18.1％増加し、その結果、国内外全体の受注額は12.9％増加し１兆7,046億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は229億３千５百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は６億７千８百万円（同12.0％減）、経常利益は９億８百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千４百万円（同5.5％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①日本 前年度の設備投資の反動等を主因として売上が減少し、売上高は131億５千９百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は２億７千１百万円（同36.7％減）となりました。 ②北米 アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、売上高は61億３千５百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は４億４千３百万円（同11.7％増）となりました。 ③アジア 中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、タイ及びベトナムにて設備案件を中心として売上が増加し、売上高は31億９千９百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業損失は７千５百万円（前年同期は８千６百万円の営業損失）となりました。 ④その他 電機メーカー向けの売上が増加し、売上高は４億４千万円（前年同期比55.1％増）となり、営業利益は３百万円（前年同期は１千３百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態 ①資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円増加し、214億４百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が15億５千３百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ20億１千７百万円増加し、157億６千４百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1929文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 13,501,591 4,955,738 2,935,684 21,393,015 283,650 21,676,665 21,676,665 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,906,785 36,657 30,183 2,973,626 39,222 3,012,848 △ 3,012,848 16,408,376 4,992,396 2,965,867 24,366,641 322,873 24,689,514 △ 3,012,848 21,676,665 セグメント利益又は 損失(△) 429,221 397,458 △ 86,395 740,285 △ 13,828 726,456 44,753 771,210 セグメント資産 14,813,836 2,790,235 2,102,500 19,706,571 150,670 19,857,242 △ 1,213,507 18,643,735 その他の項目 減価償却費 64,641 17,466 12,806 94,914 3,623 98,538 98,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 101,752 27,869 3,886 133,508 1,322 134,831 134,831 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 44,753千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △1,213,507千円は、セグメント間の消去他であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約49文字
３．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。