事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ［機械・工具販売業］ （セグメント区分) 日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。 北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。 アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。 その他 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。 ［その他の事業］ （セグメント区分) 日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1893文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を始めとした地政学的リスクの高まりと世界情勢の不安定化、世界的なインフレ、エネルギー価格の高騰及び足元でのEV（電気自動車）市場の勢いの鈍化等、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）やガソリン車への回帰の動きがみられ設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年2月には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1893文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を始めとした地政学的リスクの高まりと世界情勢の不安定化、世界的なインフレ、エネルギー価格の高騰及び足元でのEV（電気自動車）市場の勢いの鈍化等、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）やガソリン車への回帰の動きがみられ設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年2月には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3687文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比21.3％減少、海外では需要が前年同期比11.4％減少し、その結果国内外全体の受注額は14.8％減少し１兆4,531億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注額は、地域ごとに状況は異なるものの、中国の景気減速による市況悪化等の影響により前年同期比減少となりました。一方で売上高は、営業努力と半導体及び電機等の需要増加並びにタイ及びインドにおける旺盛な需要を主因として前年同期比増加となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は213億１千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は６億７百万円（同9.2％増）、経常利益は為替差益の計上等により８億８千６百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千１百万円（同21.3％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①日本 半導体及び電機等の需要増加を主因として売上が増加し、売上高は134億５千万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は３億６千９百万円（同17.8％増）となりました。 ②北米 自動車メーカー及び自動車部品メーカー向けの需要増加を主因として売上が増加し、売上高は39億２千１百万円（前年同期比13.8％増）となり、営業利益は１億９千３百万円（同83.5％増）となりました。 ③アジア タイ及びインドを中心として二輪車メーカー向けの売上が増加したものの、中国等一部地域において需要が減少した結果、売上高は36億６千９百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は８百万円（同87.3％減）となりました。 ④その他 前年度の自動車メーカー向け設備投資の反動により売上が減少し、売上高は２億７千２百万円（前年同期比31.6％減）となり、営業損失は７百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。 （2）財政状態 ①資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千６百万円増加し、184億５千９百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1738文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 12,435,863 3,445,980 3,915,566 19,797,410 398,486 20,195,897 20,195,897 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,596,038 36,024 32,432 2,664,494 119,822 2,784,316 △ 2,784,316 15,031,901 3,482,004 3,947,998 22,461,905 518,308 22,980,213 △ 2,784,316 20,195,897 セグメント利益 313,275 105,677 67,904 486,858 1,861 488,719 67,714 556,434 セグメント資産 14,721,036 1,947,097 2,336,527 19,004,661 121,448 19,126,109 △ 953,749 18,172,360 その他の項目 減価償却費 33,926 14,136 11,409 59,472 1,341 60,813 60,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,040 12,997 2,662 30,701 4,152 34,853 34,853 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 67,714千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △953,749千円は、セグメント間の消去他であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約49文字
４．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。