事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［機械・工具販売業］ （セグメント区分) 日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。 北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。 欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。 アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。 ［その他の事業］ （セグメント区分) 日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、新たに「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界情勢の不安定化・デカップリング、世界的なインフレ、エネルギーや環境問題及び半導体不足や労働力不足等に伴う長納期化など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。 ②成長分野への積極的な事業展開 EV化をはじめとしたCASEに関連する顧客に対し、新たな商品や設備の提供を積極的に進めてまいります。 ③顧客ニーズへの対応 仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、新たに「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界情勢の不安定化・デカップリング、世界的なインフレ、エネルギーや環境問題及び半導体不足や労働力不足等に伴う長納期化など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。 ②成長分野への積極的な事業展開 EV化をはじめとしたCASEに関連する顧客に対し、新たな商品や設備の提供を積極的に進めてまいります。 ③顧客ニーズへの対応 仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4093文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレの進行、金融引き締め及び為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比2.7％増加、海外では需要が前年同期比2.1％増加し、その結果国内外全体の受注額は2.3％増加し１兆7,056億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では半導体や建機関連部品業界の需要や工作機械への搭載装置の需要に対応し、前年同期比増加となりました。海外では一部の国においては新型コロナウイルス感染症及び半導体等の供給不足により、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数、工場消耗品の需要が回復途上であることによる受注・売上の減少がありました。一方で、海外全体では受注・売上の回復、円安の進行による影響及び新規ユーザーからの需要増加への対応により、前年同期比増加となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は201億９千５百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は５億５千６百万円（同33.4％増）、経常利益は為替差損の計上等により６億７千９百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千２百万円（同5.4％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 日本 工作機械の受注・売上は回復途上であるものの、搭載品の売上が増加し、売上高は124億３千５百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は３億１千３百万円（同14.9％増）となりました。 ② 北米 アメリカでは上半期の新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響を主因として、自動車メーカー向けの受注・売上は回復途上であるものの、メキシコにおいて新規ユーザー向けの受注・売上が寄与したことにより北米セグメント全体で売上が増加し、売上高は34億４千５百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は１億５百万円（同51.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1486文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 北米 欧州 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 12,414,729 3,145,814 255,125 3,581,680 19,397,350 19,397,350 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,669,238 7,602 71,759 13,844 2,762,445 △ 2,762,445 15,083,968 3,153,417 326,885 3,595,524 22,159,796 △ 2,762,445 19,397,350 セグメント利益又は 損失（△） 272,661 69,864 △ 2,025 72,772 413,273 3,767 417,040 セグメント資産 13,106,901 1,795,017 168,954 2,143,842 17,214,715 △ 950,674 16,264,041 その他の項目 減価償却費 33,711 12,780 1,530 12,144 60,167 60,167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,589 12,792 16,879 46,262 46,262 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 3,767千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △950,674千円は、セグメント間の消去他であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約49文字
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。