事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約302文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。 販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。 当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。 連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。 令和７年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。 また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。 （３）経営環境 現在の経済環境としては、我が国経済は、インバウンド需要の増加や好調な企業業績などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク懸念の高まりに加えアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きがみられました。一方、物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に加えアメリカの政策動向のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性の向上や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。 また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。 （３）経営環境 現在の経済環境としては、我が国経済は、インバウンド需要の増加や好調な企業業績などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク懸念の高まりに加えアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きがみられました。一方、物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に加えアメリカの政策動向のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性の向上や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2730文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や好調な企業業績などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク懸念の高まりに加えアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ジュエリー業界におきましても、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きがみられました。一方、物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に加えアメリカ政策動向のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。銀座の百貨店店舗の開設や、海外の有力ブランドの販売店舗を開設し商品力・販売力強化を進めました。また、財務の安定のため当座貸越契約を継続し、販売増につながる商品仕入や自社ブランドの広告等の販売促進策を図りました。もう一方で、海外需要への対応強化、グループ内での販売商品の製造による収益力向上、地金製品販売の好調な推移、小売店舗販売による収益確保などグループ子会社各社においても収益確保に取り組みました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は228億91百万円（前年同期比4.9%増加）、営業利益は７億23百万円（同29.3％減少）、経常利益は６億50百万円（同34.8％減少）となりましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用１億70百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益４億６百万円（同21.8％減少）となりました。 セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は227億68百万円（前年同期比5.0％増加）、セグメント利益６億58百万円（同29.9％減少）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は74百万円（同6.2％減少）、セグメント利益54百万円（同7.9％減少）となりました。太陽光発電事業の売上高は47百万円(同3.4％減少)、セグメント利益10百万円(同58.0％減少)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約720文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 宝飾事業 貸ビル事業 太陽光発電 事業 売上高 一時点で移転される財 21,691,240 21,691,240 21,691,240 一定の期間にわたり移転される財 49,360 49,360 49,360 顧客との契約から生じる収益 21,691,240 49,360 21,740,600 21,740,600 その他の収益 79,863 79,863 79,863 外部顧客への売上高 21,691,240 79,863 49,360 21,820,464 21,820,464 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,588 12,588 △ 12,588 21,691,240 92,452 49,360 21,833,053 △ 12,588 21,820,464 セグメント利益 938,571 59,281 24,349 1,022,202 1,022,202 セグメント資産 22,522,673 1,501,525 144,756 24,168,955 1,305,275 25,474,230 その他の項目 減価償却費 154,376 15,913 21,182 191,472 191,472 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 250,965 1,400 252,365 252,365 （注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3095文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社 ドン・キホーテ 2,373 10.9 2,306 10.1 株式会社 ヴァンドームヤマダ 1,438 6.6 1,481 6.5 株式会社 そごう・西武 1,318 6.0 1,144 5.0 株式会社 髙島屋 964 4.4 1,090 4.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。 令和５年 ３月期 令和６年 ３月期 令和７年 ３月期 令和５年 ３月期 令和６年 ３月期 令和７年 ３月期 流動資産 （百万円） 17,222 18,260 19,031 流動負債 （百万円） 10,553 11,415 11,999 固定資産 （百万円） 6,951 7,213 7,211 固定負債 （百万円） 1,492 1,334 1,244 繰延資産 （百万円） 純資産合計 （百万円） 12,128 12,724 12,999 合計 （百万円） 24,174 25,474 26,243 合計 （百万円） 24,174 25,474 26,243 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は190億31百万円となり、前連結会計年度末と比較し７億70百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が４億19百万円及び商品及び製品が７億68百万円増加し、現金及び預金が５億83百万円減少したことによるものであります。…