事業の内容
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/ 原文長 約1025文字
３【事業の内容】 当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業 セグメント 取扱商品又はサービスの内容 主要な関係会社名 カーライフ事業 あらゆるカーライフニーズにお応えし、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しております。 ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業 エネクスフリート㈱ ㈱九州エナジー 大阪カーライフグループ㈱ 日産大阪販売㈱ 産業ビジネス事業 アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。 アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue ® （※）、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋 伊藤忠工業ガス㈱ 電力・ ユーティリティ事業 省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。 発電事業、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売事業、熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービス ㈱エネクスライフサービス エネクス電力㈱ 王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱ 東京都市サービス㈱ ホームライフ事業 ＬＰガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。 ＬＰガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売事業、住宅設備機器ＥＣサイト事業 伊藤忠エネクスホームライフ㈱ ㈱エコア ㈱エネアーク ㈱ジャパンガスエナジー （※）AdBlue ® （アドブルー ® ）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。 （ ® AdBlue（ ® アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 '23-'24」で掲げる「１.現場力の強化」、「２.投資実行体制の進 化」、「３.組織・人材の強化」を中心に取組んでまいりました。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ・「現場力の強化」 ・「投資・戦略投資の実行」 当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。 中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030） （１）目指す方向性 ① 現場力の強化 ・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上 ・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化 ② 投資実行の加速 ・投資推進体制の構築による投資の加速 ・新規戦略投資2,100億円 （２）ENEX2030 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益200億円以上 ② 実質営業キャッシュ・フロー450億円 ③ ROE9.0%以上 ④ 新規戦略投資（2023～2030年度累計）2,100億円 〈非財務指標〉 ① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２） ② 女性採用比率30%以上 ③ 女性管理職比率10% ④ 男性育休取得率80%以上 中期経営計画『ENEX2030 '25-'26』概要（2025-2026） （１）位置づけ ： 攻守にDXを活用し、現場力を強化する。新規・戦略投資の実行や投資管理の高度化により、 ENEX2030達成に向けた新たな収益基盤の構築を図る。 （２）主な取組： ① 現場力の強化 ② 新規・戦略投資の実行 （３）ENEX2030 '25-'26 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益毎期160億円 ② 実質営業キャッシュ・フロー毎期380億円 ③ ROE毎期9.0％程度 ④ 新規・戦略投資累計500億円 〈株主還元〉 「累進配当」及び「連結配当性向40%以上を強く意識」を掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1007文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 '23-'24」で掲げる「１.現場力の強化」、「２.投資実行体制の進 化」、「３.組織・人材の強化」を中心に取組んでまいりました。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ・「現場力の強化」 ・「投資・戦略投資の実行」 当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。 中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030） （１）目指す方向性 ① 現場力の強化 ・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上 ・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化 ② 投資実行の加速 ・投資推進体制の構築による投資の加速 ・新規戦略投資2,100億円 （２）ENEX2030 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益200億円以上 ② 実質営業キャッシュ・フロー450億円 ③ ROE9.0%以上 ④ 新規戦略投資（2023～2030年度累計）2,100億円 〈非財務指標〉 ① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２） ② 女性採用比率30%以上 ③ 女性管理職比率10% ④ 男性育休取得率80%以上 中期経営計画『ENEX2030 '25-'26』概要（2025-2026） （１）位置づけ ： 攻守にDXを活用し、現場力を強化する。新規・戦略投資の実行や投資管理の高度化により、 ENEX2030達成に向けた新たな収益基盤の構築を図る。 （２）主な取組： ① 現場力の強化 ② 新規・戦略投資の実行 （３）ENEX2030 '25-'26 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益毎期160億円 ② 実質営業キャッシュ・フロー毎期380億円 ③ ROE毎期9.0％程度 ④ 新規・戦略投資累計500億円 〈株主還元〉 「累進配当」及び「連結配当性向40%以上を強く意識」を掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8446文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメントに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」へ変更しております。 なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における日本経済は、日本銀行の段階的な利上げに伴う金利上昇や、為替市場における急激な変動が顕著となりました。さらに、中東情勢を始めとした地政学的リスクの影響による原油価格の大きな変動、及び国内株式市場の乱高下など、複数の要因が複雑に絡み合うことで、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前期 2024年度 当期 2025年度 増減 資産合計 442,150 452,690 10,540 負債合計 239,403 242,155 2,752 資本合計 202,747 210,535 7,788 売上収益 924,481 851,235 △73,246 営業活動に係る利益 26,896 24,146 △2,750 当社株主に帰属する当期純利益 17,102 16,058 △1,044 （a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比105億４千万円増加し、4,526億９千万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比27億５千２百万円増加し、2,421億５千５百万円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比77億８千８百万円増加し、2,105億３千５百万円となりました。 （b）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益は8,512億３千５百万円（前期比7.9％の減少）、営業活動に係る利益は241億４千６百万円（前期比10.2％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は160億５千８百万円（前期比6.1％の減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 カーライフ事業の売上収益は5,847億４千７百万円（前期比7.2％の減少）、営業活動に係る利益は98億５千１百万円（前期比14.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は52億１千１百万円（前期比7.6％の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約40504文字
６．セグメント情報 (１)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「ホームライフ事業」の４つを報告セグメントとしております。 「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービスの販売、メンテナンス管理受託サービス、オートオークション事業を行っております。 「産業ビジネス事業」は、アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue ® 、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋を行っております。 「電力・ユーティリティ事業」は、発電事業、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売り事業、熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービスの提供を行っております。 「ホームライフ事業」は、ＬＰガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売り事業、住宅設備機器ＥＣサイト事業を行っております。 当連結会計年度において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメン トに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」へ変更しております。 なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 (２)報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。…