事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 当グループの企業集団は、当社及び子会社である堀田（上海）貿易有限公司の2社で構成されております。 当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。 事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品等を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。 当社が企画・製造・販売しております。 マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。 当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1294文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献することです。」をミッションとして掲げ、このミッションを達成するためのＯＵＲ ＶＡＬＵＥＳ（私たちの価値観）として以下を策定しております。 ①お客様を起点とする ②変革・挑戦 ③多様性の尊重 ④一人ひとりがリーダー ⑤共創共栄 創業164年の歴史を重ねてきた企業として、その伝統や文化の本質・価値を探求し、変わりゆく現代に合わせ新しい価値を創造する。私たちが提供する価値ある商品やサービスを通じて、一人でも多くの方に感動を与え、心の豊かさを提供していくことが、私たちの社会に存在する意義と考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、引き続き各事業を「収益向上重点事業」「成長投資事業」「事業モデル改革事業」に仕分け、投資と構造改革を両輪で推進するとともに提供価値の向上ならびに自主企画品の製造販売の強化により収益率の改善を図り、成長を実現してまいります。 (3）経営環境 個人消費の回復が見られる一方、米国トランプ政権による関税施策や原材料の高騰、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念され、外部環境の変化を注視していく必要があります。 このような経営環境の中、当社グループとしては、事業成長・規模の拡大に向けた投資を引き続き行っていくとともに、各事業における営業施策を遂行し、国内外の取引社数の拡大ならびに収益率の改善を図ってまいります。また前期の事業構造改革による事業撤退、固定費の引き下げなどを行い損益分岐点売上高の低減を図り、収益構造の変革に取り組んでまいりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 対処すべき課題といたしまして、依然として不透明な経営環境の中、コア事業における収益力の向上を図るとともに将来の成長に向けた投資を進める一方、継続したコスト削減を進め、安定的・継続的に利益を創造する体制を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1294文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献することです。」をミッションとして掲げ、このミッションを達成するためのＯＵＲ ＶＡＬＵＥＳ（私たちの価値観）として以下を策定しております。 ①お客様を起点とする ②変革・挑戦 ③多様性の尊重 ④一人ひとりがリーダー ⑤共創共栄 創業164年の歴史を重ねてきた企業として、その伝統や文化の本質・価値を探求し、変わりゆく現代に合わせ新しい価値を創造する。私たちが提供する価値ある商品やサービスを通じて、一人でも多くの方に感動を与え、心の豊かさを提供していくことが、私たちの社会に存在する意義と考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、引き続き各事業を「収益向上重点事業」「成長投資事業」「事業モデル改革事業」に仕分け、投資と構造改革を両輪で推進するとともに提供価値の向上ならびに自主企画品の製造販売の強化により収益率の改善を図り、成長を実現してまいります。 (3）経営環境 個人消費の回復が見られる一方、米国トランプ政権による関税施策や原材料の高騰、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念され、外部環境の変化を注視していく必要があります。 このような経営環境の中、当社グループとしては、事業成長・規模の拡大に向けた投資を引き続き行っていくとともに、各事業における営業施策を遂行し、国内外の取引社数の拡大ならびに収益率の改善を図ってまいります。また前期の事業構造改革による事業撤退、固定費の引き下げなどを行い損益分岐点売上高の低減を図り、収益構造の変革に取り組んでまいりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 対処すべき課題といたしまして、依然として不透明な経営環境の中、コア事業における収益力の向上を図るとともに将来の成長に向けた投資を進める一方、継続したコスト削減を進め、安定的・継続的に利益を創造する体制を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6394文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。 事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化によりそれぞれの季節商材の初動にも大きな影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。加えて、きもの事業における得意先倒産などもあり、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、人件費等の固定費は減少しましたが百貨店との取り組み店舗増加により販売経費が増加いたしました。 また、新たな収益源の創出として、ＥＣ事業を立ち上げＢtoＣ向けのブランドビジネスを展開してまいりましたが、2024年８月に新たな経営体制に移行し、事業環境を再度精査した結果、今後の事業継続性および成長性の厳しい事業である、新規ブランド事業のうち『ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ（リシャレル）』、『ＫａｎａＵａ（カナウーア）』及びニットブランド『ｅｑｕｏ（エクオ）』の撤退と海外子会社堀田上海有限公司において、事務所の移転及び人員削減を行うことによる構造改革費用の計上及びきもの事業での得意先倒産に係る貸倒引当金繰入額の計上を行っております。 この結果、売上高30億98百万円（前年同期比16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3336文字
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント ライフタイル事業 ４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額 売上高 76,388千円 営業利益 2,092千円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 期首残高 -千円 8,460千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 8,460 時の経過による調整額 19 その他増減額（△は減少） 1,419 期末残高 8,460 9,899 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (1)賃貸等不動産の状況に関する事項 当社では、岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。 2024年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,180千円であります。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項 ① 岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産 当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円） 当連結会計年度末の時価 （千円） 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 78,845 78,845 88,166 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。 ３．当連結会計年度末の主な増加額は、「ギフト事業」を新設分割後、株式会社ソフランの全株式を売却したことによる、同社への賃貸利用物件であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1)賃貸等不動産の状況に関する事項 当社では、岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。 2025年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,844千円であります。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項 ① 岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産 当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。…