事業の内容
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/ 原文長 約1296文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。 (2) 機械関連事業 当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。 (3) 建材・燃料関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。 石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。 (4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。 (5) 建設機械関連事業 当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント名称 会社名 事業内容 電機関連事業 悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3247文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2021年４月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash Forward 2023”をスタートいたしました。事業環境が劇的に変化し、先行きを見通すことが困難な状況の中にあり、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進めるとともに、新分野・新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一層高めてまいります。 また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。 当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐に渡っております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。 （3）経営環境 わが国経済は、段階的な経済活動の再開により持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せない状況にあり、また感染再拡大により経済活動が再び抑制されることも懸念されております。 当社グループを取り巻く事業環境は、そうした状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、コロナ禍に伴う新たな生活様式の定着やＤＸの進展によるデジタルシフトの加速などにより、劇的に変化していくものと思われます。事業環境の変化に適切に対応するとともに、ＡＩ・ＩoＴ等のデジタル先端技術を駆使したスマート化投資、環境・省エネ関連投資、防災・減災や国土強靭化に向けた公共投資など、当社グループとして社会にお役立ちできる機会、景気回復を実現する材料が数多くあるものと見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3247文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2021年４月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash Forward 2023”をスタートいたしました。事業環境が劇的に変化し、先行きを見通すことが困難な状況の中にあり、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進めるとともに、新分野・新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一層高めてまいります。 また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。 当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐に渡っております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。 （3）経営環境 わが国経済は、段階的な経済活動の再開により持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せない状況にあり、また感染再拡大により経済活動が再び抑制されることも懸念されております。 当社グループを取り巻く事業環境は、そうした状況による業績面への影響が懸念されるところではありますが、コロナ禍に伴う新たな生活様式の定着やＤＸの進展によるデジタルシフトの加速などにより、劇的に変化していくものと思われます。事業環境の変化に適切に対応するとともに、ＡＩ・ＩoＴ等のデジタル先端技術を駆使したスマート化投資、環境・省エネ関連投資、防災・減災や国土強靭化に向けた公共投資など、当社グループとして社会にお役立ちできる機会、景気回復を実現する材料が数多くあるものと見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7650文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、感染の収束時期が依然として見通せない状況にあり、また感染再拡大による経済活動の抑制も懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体需要の拡大に伴う設備投資が順調に推移したものの、感染拡大の影響が建設関連投資や貨物輸送など各方面に及びました。 このような状況の中、当社グループでは、テレワークや時差出勤をはじめとした感染拡大防止対策を講じながら、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加し、472億53百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少し、290億82百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、181億70百万円となりました。 当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は37.5％となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の売上高は871億68百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は18億83百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益は19億円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億72百万円（前年同期比7.7％減）となりました。 当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.6％となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先々を見通すことが困難な状況ではありますが、顧客のニーズをしっかりと把握し、当社グループとして今できること、今やらなければならないことを確実に実践することが重要であると考えております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1192文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建材・燃料 関連事業 海運 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 23,900 9,970 43,501 16,392 4,933 98,697 98,697 セグメント間の内部売上高又は振替高 512 136 652 △ 652 23,900 9,970 44,013 16,395 5,070 99,350 △ 652 98,697 セグメント利益 1,166 40 801 195 166 2,370 △ 11 2,359 その他の項目 減価償却費 81 444 527 53 580 減損損失 （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△13百万円、セグメント間取引消去額２百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建材・燃料 関連事業 海運 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 23,632 7,495 37,383 14,740 3,916 87,168 87,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 320 11 283 615 △ 615 23,632 7,495 37,703 14,751 4,200 87,783 △ 615 87,168 セグメント利益又は セグメント損失（△） 895 △ 8 652 224 132 1,897 △ 14 1,883 その他の項目 減価償却費 76 461 537 53 591 減損損失 （注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△４百万円、セグメント間取引消去額△９百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。