事業の内容
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/ 原文長 約1262文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。 (2) 機械関連事業 当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。 (3) 建材・燃料関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。 石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。 (4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。 (5) 建設機械関連事業 当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント名称 会社名 事業内容 電機関連事業 悠禧貿易（上海）有限公司 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。 また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。 なお、中期経営計画の基本方針は次の通りであります。 １．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮 ２．コア事業の強化と生産性の向上 ３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化 ４．財務体質の改善と安定キャッシュ・フローの創出 ５．人材の確保・育成 ６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 連結中期経営計画の最終年度における経営指標の目標は以下の通りです。 (単位：百万円） 2018年度 実績 2020年度 中計目標 売上高 103,145 110,000 営業利益 2,511 2,800 経常利益 2,593 2,800 親会社株主に帰属する当期純利益 1,793 1,800 自己資本比率 28.9％ 35.0％ ＲＯＥ 12.3％ 10.0％ （4）経営環境 今後の日本経済は、米中の通商問題など国際的な政治経済の動向により先行きの不透明な状況が続くものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は総じて緩やかな回復基調にあると予想されております。 当社グループを取り巻く事業環境は、東京五輪の開催に向けて首都圏を中心としたインフラ整備や再開発、北海道新幹線の札幌延伸等の公共事業に加え、IT関連需要の持ち直しも期待されることから、概ね堅調に推移するものと見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2018年４月より2020年度を最終年度とする中期経営計画“ブラッシュアップ１２０”をスタートいたしました。変化の激しい経営環境の中にあり、「創業１２０年に向け、これまで培ってきたスキルとノウハウに一段と磨きをかけるとともに、社員一人一人が高い志を持ち、組織として進化し続ける」をテーマとし、持続的成長を成し遂げるとともに企業価値をより高めるべく、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行してまいります。 また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、社会から信頼され、評価される企業グループを築き上げてまいります。 なお、中期経営計画の基本方針は次の通りであります。 １．事業部門間の連携強化とグループ総合力の発揮 ２．コア事業の強化と生産性の向上 ３．海外事業、先端技術、環境・エネルギー分野への取組み強化 ４．財務体質の改善と安定キャッシュ・フローの創出 ５．人材の確保・育成 ６．コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 連結中期経営計画の最終年度における経営指標の目標は以下の通りです。 (単位：百万円） 2018年度 実績 2020年度 中計目標 売上高 103,145 110,000 営業利益 2,511 2,800 経常利益 2,593 2,800 親会社株主に帰属する当期純利益 1,793 1,800 自己資本比率 28.9％ 35.0％ ＲＯＥ 12.3％ 10.0％ （4）経営環境 今後の日本経済は、米中の通商問題など国際的な政治経済の動向により先行きの不透明な状況が続くものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は総じて緩やかな回復基調にあると予想されております。 当社グループを取り巻く事業環境は、東京五輪の開催に向けて首都圏を中心としたインフラ整備や再開発、北海道新幹線の札幌延伸等の公共事業に加え、IT関連需要の持ち直しも期待されることから、概ね堅調に推移するものと見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6643文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、生産性向上に向けた設備投資や東京五輪関連等の建設需要の増加を背景に、概ね堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、525億66百万円となりました。 当連結会計年度末における 負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、369億76百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加し、155億89百万円となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,031億45百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は25億11百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は25億93百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億93百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 電機関連事業は、 売上高は240億78百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は11億93百万円（前年同期比6.8％減）となりました。 機械関連事業は、売上高は120億14百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は１億67百万円（ 前年同期比55.0％減 ）となりました。 建材・燃料関連事業は、売上高は446億69百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は７億29百万円（前年同期比33.1％増）となりました。 海運関連事業は、売上高は178億96百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は２億96百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 建設機械関連事業は、 売上高は44億86百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は１億75百万円（前年同期比38.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1283文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建材・燃料 関連事業 海運 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 24,427 11,422 44,572 17,071 4,103 101,596 101,596 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 474 14 12 513 △ 513 24,439 11,422 45,046 17,086 4,115 102,110 △ 513 101,596 セグメント利益 1,280 371 548 257 126 2,584 △ 87 2,497 その他の項目 減価償却費 53 450 503 55 559 減損損失 62 62 67 （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額10百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減損損失の調整額５百万円は、北海道石狩市の賃貸資産の土地に係る減損損失であります。 ４ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表 計上額 (注)２ 電機 関連事業 機械 関連事業 建材・燃料 関連事業 海運 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 24,078 12,014 44,669 17,896 4,486 103,145 103,145 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 640 134 794 △ 794 24,091 12,014 45,309 17,903 4,620 103,939 △ 794 103,145 セグメント利益 1,193 167 729 296 175 2,562 △ 50 2,511 その他の項目 減価償却費 56 386 443 55 499 減損損失 25 25 26 （注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△46百万円、セグメント間取引消去額△４百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減損損失の調整額０百万円は、北海道石狩市の賃貸資産の土地に係る減損損失であります。…