事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約899文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１ 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。 当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。 各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。 事業区分 報告セグメント 会社名 動伝事業 設備装置 事業 産業資材 事業 東日本 本部 西日本 本部 中日本 本部 開発戦略 本部 （連結子会社） ツバコー北日本㈱ ツバコー北陸販売㈱ ツバコー北関東㈱ ツバコー西関東㈱ ツバコー東関東㈱ ㈱ツバコー・ケー・アイ ツバコー東海㈱ ㈱ツバコー・エス・ケー ツバコー関西㈱ ツバコー四国㈱ ツバコー・ウエスト㈱ ツバコー九州㈱ TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD. TSUBACO KTE CO.,LTD. 上海椿本商貿有限公司 （非連結子会社） TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD. TSUBACO KOREA CO.,LTD. PT.TSUBACO INDONESIA TSUBACO VIETNAM CO.,LTD. ＜事業系統図＞ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （ 社是 ） 「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」 「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント） 「 Our Mission (社会に果たすべき使命)」 私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「 Our Vision (実現したい内容)」 私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “ A dvanced T echnology for O ptimum M achinery”「ＡＴＯＭ」 「 Our Concept (達成の為の基本的考え方)」 ①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。 ②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。 ③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。 ④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （ 社是 ） 「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」 「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント） 「 Our Mission (社会に果たすべき使命)」 私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「 Our Vision (実現したい内容)」 私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “ A dvanced T echnology for O ptimum M achinery”「ＡＴＯＭ」 「 Our Concept (達成の為の基本的考え方)」 ①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。 ②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。 ③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。 ④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8641文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ紛争に加え、中東においては地政学リスクの発現により紛争が勃発、さらには中国の景気減速の継続など、各地域で不安定な状況が続きました。 国内においても、物価高や円安の継続により経済活動は盛り上がりを欠いており、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のニーズを的確につかんだ営業を展開し目標に邁進してまいりました。特に、中国における大口の偏光板生産設備につきましては過去納入分が高評価を頂き、再度これらの設備を受注することができました。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高については、上記の偏光板生産設備をはじめ、省力化設備等の設備装置関連を中心に、前年度に比べ大幅に増加いたしました。売上高につきましても、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、前年度に比べ増加いたしました。なお、売上高は前年度に続き２期連続で1,000億円を超えることができました。以上の結果、受注高、受注残高、売上高は、過去最高額となりました。利益面では、受注活動増加に伴う経費増加や事務所改装費用の支出等があったものの、各利益は前年度を上回ることができました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比（％） 受注高 114,837 124,773 108.7 売上高 107,963 113,503 105.1 営業利益 5,102 5,233 102.6 経常利益 5,434 5,577 102.6 親会社株主に帰属する当期純利益 3,667 4,000 109.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％） 11.4 10.8 売上高経常利益率（％） 5.0 4.9 総資産経常利益率（％） 6.7 6.2 受注高は、前連結会計年度に比べ8.7％増加し、1,247億73百万円となりました。 売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％増収の1,135億３百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ52億33百万円（前期比102.6％）、55億77百万円（前期比102.6％）、40億０百万円（前期比109.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2178文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 報告セグメント 合計 (百万円) 東日本本部 (百万円) 西日本本部 (百万円) 中日本本部 (百万円) 開発戦略本部 (百万円) 売上高 一時点で移転される財又はサービス 31,262 24,475 12,648 17,958 86,345 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス 5,018 15,494 621 484 21,618 顧客との契約から生じる収益 36,280 39,969 13,270 18,442 107,963 外部顧客への売上高 36,280 39,969 13,270 18,442 107,963 セグメント間の内部 売上高又は振替高 156 1,103 496 1,048 2,803 36,436 41,073 13,766 19,490 110,766 セグメント利益 1,705 3,189 631 875 6,401 セグメント資産 19,610 16,687 6,157 9,014 51,469 その他の項目 減価償却費 61 73 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 105 111 (注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。 なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。 セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社 東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社５社 西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社 中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社１社 開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社７社 ２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。…