事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約105文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 ＜事業系統図＞ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2683文字
(1) 経営方針、経営戦略等 当企業グループは、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」、「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。 これに加え、次の経営理念・経営戦略を礎に、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 「Ｏｕｒ Ｍｉｓｓｉｏｎ(社会に果たすべき使命)」 私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を生かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「Ｏｕｒ Ｖｉｓｉｏｎ(実現したい内容)」 私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｍｕｍ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ” 「Ｏｕｒ Ｃｏｎｃｅｐｔ(達成の為の基本的考え方)」 ①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。 ②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。 ③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。 ④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業グループは、経営指標として、売上高の前期対比成長率、各利益の前期対比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 (3)中期経営計画方針 当企業グループは、2019年度までの３ヵ年に亘る以下の「第10次 中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めて参ります。 前中期経営計画より展開している、地域特性に合わせた営業活動である「エリア戦略」を更に推進させることで顧客の満足度アップを目指します。 また、人手不足や省力化に対する設備投資意欲が高い産業業界（流通、食品、交通インフラ機器・環境設備分野）への、ＩｏＴ・画像処理システム等を含めた商品提案に重きを置いた販促の強化、および仕入先メーカーとの連携強化を図り、業績拡大に注力して参ります。 当該方針の具体的施策は以下の通りであります。 ①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも絶えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2810文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、特に人手不足を背景とした省力化投資や半導体需要増加へ対応する設備投資が活発化するなど、緩やかながら着実な回復基調で推移いたしました。また、海外においても、中国を中心とするアジア新興国経済が底堅く推移いたしました。このような状況下にあって、当企業グループでは、国内外において積極的な受注・販売活動に注力してまいりました。 この結果、受注高、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となり、これにつれて利益面においても前年同期を大きく上回り、受注高、売上高、各利益ともに過去最高額を更新いたしました。 売上高 ９８６億４５百万円 (前期比 １１１．０％) 営業利益 ３４億１４百万円 (前期比 １３３．５％) 経常利益 ３６億９３百万円 (前期比 １３２．９％) 親会社株主に帰属する 当期純利益 ２４億２１百万円 (前期比 １１１．３％) となりました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 （東日本本部） 北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37％を占めております。 当年度は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、367億57百万円（前年同期比105.8％）となりました。 （西日本本部） 東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約47％を占めております。 当年度は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上を順調に計上していることなどで、その売上高は、458億22百万円（前年同期比119.5％）となりました。 （開発戦略本部） 当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約16％を占めております。 当年度は、海外ビジネスについては、アジア新興国における設備投資需要は依然として盛り上がりを欠いており、海外連結子会社の売上高は前年同期に比べ若干減少いたしました。一方、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品や紅茶包装機等の売上が拡大しております。制御・センシングビジネスについても、着実に売上実績を増加させております。これらを合計した売上高は、160億65百万円（前年同期比101.7％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1190文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 報告セグメント 合計 (百万円) 東日本本部 (百万円) 西日本本部 (百万円) 開発戦略本部 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 34,736 38,352 15,799 88,889 セグメント間の内部 売上高又は振替高 252 360 963 1,576 34,989 38,713 16,763 90,465 セグメント利益 1,464 1,703 103 3,272 セグメント資産 13,708 19,306 6,291 39,307 その他の項目 減価償却費 10 47 60 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28 37 (注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。 セグメント別 主要商品名 東日本本部 西日本本部 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム 開発戦略本部 海外における上記商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 報告セグメント 合計 (百万円) 東日本本部 (百万円) 西日本本部 (百万円) 開発戦略本部 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 36,757 45,822 16,065 98,645 セグメント間の内部 売上高又は振替高 131 459 877 1,469 36,889 46,282 16,943 100,114 セグメント利益 1,713 2,164 442 4,320 セグメント資産 15,920 23,802 7,718 47,441 その他の項目 減価償却費 42 56 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13 67 85 (注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。 セグメント別 主要商品名 東日本本部 西日本本部 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム 開発戦略本部 海外における上記商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材