事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約455文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 水産物卸売業………… 当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。 冷蔵倉庫業…………… 当社及び豊海東市冷蔵㈱は、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は当社の冷蔵庫内の荷役作業を行っております。 なお、㈱東市ロジスティクスは東京都中央卸売市場豊洲市場の新冷蔵庫で冷蔵倉庫業を営む予定であります。 不動産賃貸業………… 当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、平成26年度より『新経営計画＝CHALLENGE-2020』（以下、『CHALLENGE-2020』という）を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた２年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。 平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年８月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。 しかしながら、東京都知事による移転延期の発表（平成28年８月末）により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働（建設仮勘定）となり、“フェーズⅡ”の所期の計画、すなわち、豊洲新市場移転後の機能拡充と投資効果を最大限に生かし、着実な業績伸長を目指すという当初の計画は、歩みを止めざるを得ない状況でありました。この間、株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しておりましたが、平成29年６月に、東京都は豊洲新市場へ移転する旨の基本方針を表明、続く平成29年12月に同市場の開場日を平成30年10月11日にすることを正式決定し、２年間の空白を経てようやく豊洲新市場で事業を開始することができる環境が整いました。 したがいまして、当面は豊洲新市場への移転に向けて、スムーズに業務を移行できるよう、最大限の注力を払うと同時に、豊洲新市場での事業展開等を見極めたうえで、『CHALLENGE-2020』を再策定する予定です。 (3)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、賃金の伸び悩み、将来の不安等から個人消費が力強さを欠き、国内景気は足踏み状態が続いております。また、欧州や米国においては景気回復が進んでおりますが、アジア諸外国の動向等がわが国の経済に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、平成26年度より『新経営計画＝CHALLENGE-2020』（以下、『CHALLENGE-2020』という）を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた２年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。 平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年８月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。 しかしながら、東京都知事による移転延期の発表（平成28年８月末）により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働（建設仮勘定）となり、“フェーズⅡ”の所期の計画、すなわち、豊洲新市場移転後の機能拡充と投資効果を最大限に生かし、着実な業績伸長を目指すという当初の計画は、歩みを止めざるを得ない状況でありました。この間、株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しておりましたが、平成29年６月に、東京都は豊洲新市場へ移転する旨の基本方針を表明、続く平成29年12月に同市場の開場日を平成30年10月11日にすることを正式決定し、２年間の空白を経てようやく豊洲新市場で事業を開始することができる環境が整いました。 したがいまして、当面は豊洲新市場への移転に向けて、スムーズに業務を移行できるよう、最大限の注力を払うと同時に、豊洲新市場での事業展開等を見極めたうえで、『CHALLENGE-2020』を再策定する予定です。 (3)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、賃金の伸び悩み、将来の不安等から個人消費が力強さを欠き、国内景気は足踏み状態が続いております。また、欧州や米国においては景気回復が進んでおりますが、アジア諸外国の動向等がわが国の経済に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8369文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次にとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 当社グループの売上高は築地市川水産㈱の子会社化により増収したものの、冷凍水産物の取扱高が減少したことにより、788億１百万円（前年同期売上高783億10百万円）と微増に止まりました。収益面では前述の減収による影響に加え、ホタテなどの冷凍貝類の相場下落による販売損失等によって、販売費及び一般管理費（築地市川水産株式会社の影響は除く）は前年並みに推移したものの、営業損失は２億35百万円（前年同期営業損失51百万円）となり、豊洲新市場への移転延期に伴う東京都からの補償金とその関連費用を営業外損益に計上したことにより、経常利益は38百万円（前年同期経常利益18百万円）、また豊洲新市場に建設した環境負荷低減対応の冷蔵庫等に対する環境省と東京都からの補助金を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３億85百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益６億49百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （水産物卸売業） 売上高は782億30百万円（前年同期は777億57百万円）、セグメント損失３億64百万円（前年同期は１億45百万円のセグメント損失）となりました。 生鮮水産物は、生鮮マグロ、ブリなどが潤沢な入荷を背景に、また、スルメイカ、イワシなどは新規の出荷者を獲得することで売上高を伸ばしましたが、マアジ、サンマ、秋鮭などの不漁に伴い取扱金額を減少させ、売上高は前年並みに推移しました。 冷凍水産物は、メバチマグロ、キハダマグロの入荷減を本マグロ、印度マグロの取扱いの増加で補いましたが、ホタテ等の貝類、チリ産銀鮭等の鮭鱒類の取扱数量の減少により、売上高は前年と比較して減少しました。 加工水産物は、シラス干、ウナギ加工品の取扱が増加したことにより、売上高は増加しました。 （冷蔵倉庫業） 築地場内冷蔵庫は、在庫量が当年度に回復を見せ、売上高は４億15百万円（前年同期は３億97百万円）、セグメント利益は36百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。 （不動産賃貸業） 売上高、セグメント利益ともに前年並みに推移しました。 当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は190億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加いたしました。流動資産は95億３百万円となり、10億43百万円増加いたしました。これは主に商品が増加したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約522文字
２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 合 計 調整額 （注）１，２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 78,230 415 156 78,801 78,801 セグメント間の内部売上高又は 振替高 20 20 △ 20 78,230 436 156 78,822 △ 20 78,801 セグメント利益又は損失（△） △ 364 36 92 △ 235 △ 235 セグメント資産 10,150 5,431 1,498 17,079 2,010 19,090 その他の項目 減価償却費 28 27 57 31 89 移転延期損失 32 184 217 219 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 104 338 442 449 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。