事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約734文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 水産物卸売事業 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。 冷蔵倉庫及びその関連事業 子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AERO TRADING CO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。 不動産賃貸事業 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 なお、合同会社麻生東水ホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。 ・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。 ・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。 （2）経営戦略等 当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。 ＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞ ① 着実な成長の実現 ＊資源アクセスの強化 ＊粗利益率向上へのこだわり ＊直接販売経費のさらなる削減 ＊強化すべき商品カテゴリーの見極め ＊高付加価値商品の深耕 ＊新たな販売先の選定 ＊AERO TRADING社の持続的成長 ② さらなる成長への挑戦 ＊海外事業の積極的拡大 ＊業務提携事業の積極的展開・推進 ＊機動的なM&Aの検討 ③ 事業基盤強化への改革 ＊業務の効率化によるさらなる生産性向上 ＊人材投資の拡大 ＊強固なグループ経営の深耕 ＊選択と集中の継続 ＊株主還元の充実 ＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み ＊ESG経営の推進 さらに、サステナビリティに関してはESGの観点からその取組みを進め、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。 ・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。 ・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。 （2）経営戦略等 当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。 ＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞ ① 着実な成長の実現 ＊資源アクセスの強化 ＊粗利益率向上へのこだわり ＊直接販売経費のさらなる削減 ＊強化すべき商品カテゴリーの見極め ＊高付加価値商品の深耕 ＊新たな販売先の選定 ＊AERO TRADING社の持続的成長 ② さらなる成長への挑戦 ＊海外事業の積極的拡大 ＊業務提携事業の積極的展開・推進 ＊機動的なM&Aの検討 ③ 事業基盤強化への改革 ＊業務の効率化によるさらなる生産性向上 ＊人材投資の拡大 ＊強固なグループ経営の深耕 ＊選択と集中の継続 ＊株主還元の充実 ＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み ＊ESG経営の推進 さらに、サステナビリティに関してはESGの観点からその取組みを進め、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8769文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております 。 これに伴い 、 当連結会計年度における売上高は 、 前連結会計年度と比較して大きく減少しております 。 そのため 、 当連結会計年度における経営成績に関する説明は 、 売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております 。 詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります 。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の断続的な発出により社会・経済活動の停滞が継続いたしましたが、年末にかけては感染状況の落ち着きから、個人消費を中心に景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら年明後のオミクロン株の急激な感染拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、また、それに伴う資源価格の高騰等、社会・経済秩序に対する不安定要素が再び増大し、先行きにつきましても当面の間は予断を許さない状況が継続するものと思われます。 水産物卸売市場業界におきましては、昨年度から続く同感染症の影響により、内食関連需要で好調を持続した商品がみられたものの、生活様式の変化もあり高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は緩やかなものにとどまり、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続、当期においては北海道沿岸における大規模な赤潮の発生など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。 このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最優先としたうえで、同感染症の影響を最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1294文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財 務諸表 計上額 水産物卸売事業 冷蔵倉庫及びその関連事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 97,014 5,466 665 103,147 103,147 セグメント間の内部売上高 又は振替高 190 796 117 1,104 △ 1,104 97,205 6,263 783 104,252 △ 1,104 103,147 セグメント利益 560 645 234 1,439 △ 0 1,439 セグメント資産 9,556 9,677 3,751 22,984 7,083 30,068 その他の項目 減価償却費 77 307 82 466 466 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17 450 18 486 486 （注）調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△０百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額7,083百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,278百万円、セグメント間取引消去△560百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及び棚卸資産の調整額△15百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財 務諸表 計上額 水産物卸売事業 冷蔵倉庫及びその関連事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 73,387 7,072 653 81,113 81,113 セグメント間の内部売上高 又は振替高 84 836 101 1,022 △ 1,022 73,471 7,909 755 82,136 △ 1,022 81,113 セグメント利益 739 880 210 1,830 19 1,850 セグメント資産 11,013 10,656 3,525 25,195 6,185 31,381 その他の項目 減価償却費 76 274 101 452 452 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23 1,165 1,191 1,191 （注）調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額19百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。…