事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は子会社11社及び関連会社1社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5経理の状況 1.(1)注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 水産物卸売事業 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱、川越水産市場㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。 冷蔵倉庫及びその関連事業 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AERO TRADING CO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。 不動産賃貸事業 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。 (注)1.東水フーズ㈱は、2018年3月31日付で解散し、2019年1月7日付で清算手続を結了しております。 2.川越水産市場㈱は、2019年4月11日より一般消費者向け小売店舗の賃貸を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2232文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義(ミッション)と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします(ビジョン)。 ・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。 ・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針(バリュー)を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。 (2)経営戦略等 当社グループは、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組んでまいります。 そのためにまず、既存事業の高収益化を図るため、粗利益率の向上、直接販売経費の改善、業務の効率化を推し進め、さらに、国内事業の拡大を進めるため、強化すべき商品カテゴリーの見極め、新たな販売先の選定、資源アクセス(集荷力)の強化を促進させてまいります。 また、水産物の国内需要が頭打ちとなるなかで海外事業の強化を進めるため、当社海外事業部の積極的拡大や、2018年1月に出資を行った「波崎地区6次産業化推進プロジェクト」の運営会社である株式会社トウスイを通じた取引の拡大も図ってまいります。さらに、 在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.(カナダ・バンクーバー市)において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって資源アクセス(集荷力)の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2232文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義(ミッション)と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします(ビジョン)。 ・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。 ・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針(バリュー)を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。 (2)経営戦略等 当社グループは、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組んでまいります。 そのためにまず、既存事業の高収益化を図るため、粗利益率の向上、直接販売経費の改善、業務の効率化を推し進め、さらに、国内事業の拡大を進めるため、強化すべき商品カテゴリーの見極め、新たな販売先の選定、資源アクセス(集荷力)の強化を促進させてまいります。 また、水産物の国内需要が頭打ちとなるなかで海外事業の強化を進めるため、当社海外事業部の積極的拡大や、2018年1月に出資を行った「波崎地区6次産業化推進プロジェクト」の運営会社である株式会社トウスイを通じた取引の拡大も図ってまいります。さらに、 在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.(カナダ・バンクーバー市)において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって資源アクセス(集荷力)の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7162文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費につきましても緩やかな回復傾向が続きました。 しかしながら、期後半は米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等に起因する景気減速懸念の拡がりにより、先行き不透明感が増加いたしました。 食品流通業界におきましては、人手不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の低価格・節約志向は続き、足踏み状態が継続いたしました。 水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。 延期されていた築地市場から豊洲市場への移転につきましては、昨年(2018年)10月に実施され、新市場では物流の多様なニーズへの対応や、徹底した衛生・温度管理が図られるようになり、特に安全安心面において、取引先ひいては消費者の皆様の要求に高い次元で応えられるようになりました。 このような状況のなかで当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化を見極め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。 また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、 消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた 商品提供に取り組んでまいりました。 前期に新規投資案件として報告いたしました「波崎地区6次産業化推進プロジェクト」における運営会社、㈱トウスイの事業開始や、連結子会社㈱埼玉県魚市場において新設した物流センターの稼働開始など、水産事業のさらなる国際化や多様化する物流ニーズへの対応も着実に進めてまいりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加の29,204百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加の13,577百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加の15,626百万円となりました。 b.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1316文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財 務諸表 計上額 水産物卸売事業 冷蔵倉庫及びその関連事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 106,570 9,989 635 117,195 117,195 セグメント間の内部売上高 又は振替高 716 1,661 116 2,494 ( 2,494 ) 107,287 11,650 752 119,690 ( 2,494 ) 117,195 セグメント利益 187 948 268 1,404 1,407 セグメント資産 10,695 10,707 3,414 24,817 3,878 28,696 その他の項目 減価償却費 48 178 83 310 310 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17 2,408 137 2,563 2,563 (注)調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額3,878百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,660百万円、セグメント間取引消去△140百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及びたな卸資産の調整額△23百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財 務諸表 計上額 水産物卸売事業 冷蔵倉庫及びその関連事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 108,297 7,479 605 116,382 116,382 セグメント間の内部売上高 又は振替高 256 1,165 73 1,495 ( 1,495 ) 108,553 8,645 679 117,878 ( 1,495 ) 116,382 セグメント利益 549 579 224 1,353 1,362 セグメント資産 12,333 9,346 3,484 25,164 4,040 29,204 その他の項目 減価償却費 82 337 63 482 482 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 244 323 604 604 (注)調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。…