事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社14社、関連会社２社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。 また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者 電力事業 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 (株)アイ・エー・エッチ TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD. 環境・化学・ 機械事業 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業、工作機械等 光和興業(株) TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD. 東京産業不動産(株) 菱東貿易（上海）有限公司 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 社会環境イノベーション(株) TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD. (同)会津こもれび発電所 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD. TOKYO SANGYO,INC. TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V. TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD. 菱棟機械（上海）有限公司 生活産業事業 節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ゴミ収集袋等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 １．中長期経営「T-Scale Up2027」の概要 当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。 中期経営計画「T-ScaleUp2027」最終年度にあたる次期（2027年３月期）の経営指標の計画値は①連結売上高630億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上といたします。売上高につきましては、中期経営計画において計画値730億円を公表しておりましたが、案件を精査した結果、630億円に変更しております。 中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 ① エネルギートランジションへの積極関与 主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「原子力」「バイオマス専焼・混焼」等、新領域でビジネスを拡大 ② サステナブル社会構築に資する事業創出 CO2削減関連新技術導入ニーズ、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出 ③ グループ総合力強化 経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化 ④ 強靭な経営基盤の構築 コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備 ⑤ 株主還元の拡充 資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 １．中長期経営「T-Scale Up2027」の概要 当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。 中期経営計画「T-ScaleUp2027」最終年度にあたる次期（2027年３月期）の経営指標の計画値は①連結売上高630億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上といたします。売上高につきましては、中期経営計画において計画値730億円を公表しておりましたが、案件を精査した結果、630億円に変更しております。 中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 ① エネルギートランジションへの積極関与 主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「原子力」「バイオマス専焼・混焼」等、新領域でビジネスを拡大 ② サステナブル社会構築に資する事業創出 CO2削減関連新技術導入ニーズ、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出 ③ グループ総合力強化 経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化 ④ 強靭な経営基盤の構築 コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備 ⑤ 株主還元の拡充 資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、将来的な電力需要増加の見通しや地政学リスクの変動等わが国のエネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは成長が期待される電力事業等へのリソース再配分を行い、火力及び原子力発電に係る代理店業務に加え、そこから派生した取引の拡大を推し進めたほか、リスク管理体制の整備を進め強固な経営基盤の構築に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 175億41百万円増加 し、 1,021億35百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 132億74百万円増加 し、 768億68百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 42億66百万円増加 し、 252億66百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における業績は、売上高 632億35百万円 （前期比 74億81百万円減 ）、売上総利益 112億96百万円 （前期比 20億30百万円増 ）、営業利益 34億26百万円 （前期比 11億59百万円増 ）、経常利益 40億45百万円 （前期比 13億48百万円増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 25億13百万円 （前期比 ３億48百万円増 ）となりました。 また、各セグメントの売上高構成は、電力事業 37.8％ 、環境・化学・機械事業 52.9％ 、生活産業事業 9.4％ となりました。 なお、2026年４月30日付適時開示「和解による訴訟の解決および特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度に訴訟の和解に伴う解決金を、当該訴訟関連費用とともに特別損失に訴訟関連損失として計上しております。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (電力事業) ベース事業である火力発電所向け保守業務が伸長したことに加え、全ての長期バイオマス燃料供給契約において、燃料納入を開始したことが寄与し、売上高は 238億74百万円 と前期比 81億21百万円増加 、セグメント利益は 21億81百万円 と、前期比 ６億92百万円増加 しました。 (環境・化学・機械事業) 前期に太陽光関連の大型建設請負工事が完工した反動や一過性要因の剥落により、売上高は 334億23百万円 と前期比 164億26百万円減少 しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 15,752 30,715 4,725 51,193 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス 19,134 19,134 顧客との契約から生じる収益 15,752 49,849 4,725 70,328 その他の収益 388 388 外部顧客への売上高 15,752 49,849 5,113 70,716 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,752 49,849 5,113 70,716 セグメント利益 1,489 564 212 2,266 その他の項目 減価償却費 13 337 280 631 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 23,838 22,845 5,528 52,212 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス 36 10,578 10,614 顧客との契約から生じる収益 23,874 33,423 5,528 62,826 その他の収益 408 408 外部顧客への売上高 23,874 33,423 5,937 63,235 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,874 33,423 5,937 63,235 セグメント利益 2,181 973 271 3,426 その他の項目 減価償却費 12 252 273 539 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。