配当政策
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/ 原文長 約519文字
3 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、中期的な安定配当と株主価値の向上を目指しております。配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の継続に努めてまいります。 また、内部留保の資金につきましては、営業力の一層の強化と中期経営計画における成長戦略のために活用してまいります。当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の配当につきましては、1株につき普通配当24円(うち中間配当金 10円 )としております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2019年10月28日 取締役会決議 277 10 2020年6月26日 定時株主総会決議 388 14
従業員の状況
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/ 原文長 約245文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電力事業 111 化学・環境事業 89 電子精機事業 61 生活関連事業 24 その他 全社(共通) 53 合計 338 (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5779文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業の社会的責任を果たしつつ継続的な成長を図り、企業価値を高めていくために強固で機動的な経営体質の確立と、コンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整備することが重要と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高めることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。 〈取締役会〉 取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)6名(うち社外取締役1名)と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の合計9名から構成され、原則毎月1回開催しており法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。また、監査等委員である取締役は取締役会において非業務執行取締役として議決権を行使し経営の意思決定に参加することにより、業務執行の監督の実効性を確保する体制としております。 〈監査等委員会〉 監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として経営の監査監督を行い、常勤の監査等委員は重要な会議への出席等を通じ業務執行の監視を行う体制とし、また、内部監査部門および会計監査人などとの連携により監視・監査監督機能強化を図っております。 〈指名・報酬委員会〉 当社は取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年8月1日に設置しました。 指名・報酬委員会は、社外取締役3名を含む5名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項の諮問を受けて審議し、取締役会に答申を行うことで、取締役会の独立性・客観性の向上及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。 当事業年度において指名・報酬委員会は2回開催しております。 〈本部長会〉 業務執行機関としての本部長会は、毎週1回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長および執行役員等から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行うとともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行うことにより経営の機動性強化を図っております。 機関ごとの構成員は次のとおりです。(◎は議長もしくは委員長を表す。…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1171文字
(6) 【大株主の状況】 2020年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) 三菱日立パワーシステムズ株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目3番1号 3,913 14.12 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 3,849 13.89 CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 2,321 8.38 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,958 7.06 三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 1,026 3.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 954 3.44 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 669 2.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 571 2.06 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティ バンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 519 1.87 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 500 1.80 16,283 58.74 (注) 1.上記のほか当社所有の自己株式959,273株があります。 2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)の所有株式571,270株は、株式付与ESOP信託の制度導入に伴う当社株式であります。 3.2017年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2017年5月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (%) シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 4,001 13.95