事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社16社、関連会社３社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。 また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者 電力事業 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 (株)アイ・エー・エッチ TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD. 環境・化学・ 機械事業 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等 光和興業(株) TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD. 東京産業不動産(株) 菱東貿易（上海）有限公司 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 社会環境イノベーション(株) TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD. 山東京聯科技発展有限公司 TRエナジー(株) (同)会津こもれび発電所 CO2削減(株) TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD. TOKYO SANGYO,INC. TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V. TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD. 菱棟機械（上海）有限公司 生活産業事業 節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ゴミ収集袋等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 １.中期経営計画「T-ScaleUp2027」の概要 当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。 なお、中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期における各経営指標の目標は、過年度決算等を訂正したことに加え東京証券取引所宛てに提出した改善措置を踏まえ見直しを行った結果、①連結売上高730億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率(DOE)4.0%以上と修正しております。 今後は、中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 ① エネルギートランジションへの積極関与 主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「原子力」「バイオマス・アンモニア・水素混焼」「再生可能エネルギー」等、新領域でビジネスを拡大 ② サステナブル社会構築に資する事業創出 CO2削減関連新技術導入ニーズ、EV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出 ③ グループ総合力強化 経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化 ④ 強靭な経営基盤の構築 コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備 ⑤ 株主還元の拡充 資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立
対処すべき課題
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２.対処すべき課題 （電力事業） 安定した事業基盤のある電力事業では、事業用・産業用火力発電所向け設備の新設・リプレース・メンテナンス等の基幹業務や原子力関連事業に加えて、そこから派生した取引に注力してまいります。 （環境・化学・機械事業） 「サステナビリティ」「社会課題解決」を念頭に成長性、収益性、リスクを総合的に評価の上、事業ポートフォリオの見直しを継続的に進め、セグメント収益の改善に注力してまいります。 （生活産業事業） 環境にやさしい植物由来ポリエチレンを含有した包装資材等、商品ラインナップ拡充、および新規商材の開拓、拡販、収益化に取り組んでまいります。 （財務上の対処すべき課題） 各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用等、資本効率の向上が不可欠であり、2023年度から引き続き、2024年度も政策保有株式の一部売却等の取り組みを行いました。2023年４月に策定、2024年6月に経営数値を見直した中期経営計画における資本効率の目標値達成に向けて引き続き取り組んでまいります。また、前期は太陽光案件等で損失が出たため、今期は本業回帰とともに、リスク評価の強化および会計リテラシーの向上と黒字回復を図ってまいりました。引き続き、来期以降も健全な企業活動と株主資本の充実化を図ってまいります。 (3) 中期経営計画における資本政策 （基本方針） ・当社は、中長期的な株主価値の向上のために、「資本効率を重視した成長投資」と「株主還元強化」の最適バランスを追求してまいります。 ・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、ROE8.0%の目標を設定します。 ・上記資本効率に加えて、DOE4.0%以上を目標として掲げ、安定配当にも努めてまいります。 ・ 今後も従来からの安定配当の考え方は維持しつつ資本効率にも目配せしながら、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。 （目標数値） ・計画期間中、早期にDOE4.0%以上を達成。（2023年度に達成） ・ ROE8.0 %。 （投資方針について） ・一層の財務基盤の強化を図りつつ営業活動によるキャッシュ・フロー創出の他、必要に応じて保有資産の売却代金を原資とし、資本効率を重視の上、戦略分野等へ投資を検討してまいります。 ・また、戦略事業領域、バリューチェーン構築上の重要な領域については、M&Aや出資なども選択肢とします。 （政策保有株式について） ・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では物価上昇率の鈍化による実質可処分所得の増加に伴い景気は堅調に推移した一方、中国では経済対策と輸出の増加を背景に景気の持ち直しの動きがみられたものの、不動産業の低迷が長期化しており、先行きが不透明な状態が続いております。 そのような中で国内に目を向けると、企業の業績好調を背景に設備投資が増加したことや、労働力不足への対応等により景気回復の兆しが見られます。 こうした情勢のもと、当社グループは旺盛な電力需要やエネルギートランジションへの動き、取引先の設備更新需要への対応を進めた他、前連結会計年度における多額の損失計上を踏まえ、改善報告書に基づきリスク管理体制の整備を進めることで、経営ガバナンスの強化に取り組んで参りました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 37億97百万円増加 し、 845億93百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 26億74百万円増加 し、 635億93百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11億23百万円増加 し、 210億円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、 707億16百万円 （前期比 +8.7％ ）となりました。これに伴い売上総利益は 92億66百万円 （前期比 +31.7％ ）、営業利益 22億66百万円 （前連結会計年度は営業損失 45億40百万円 ）、経常利益 26億96百万円 （前連結会計年度は経常損失 40億88百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 21億64百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 15億84百万円 ）となりました。 また、各セグメントの売上高構成は、電力事業 22.3％ 、環境・化学・機械事業 70.5％ 、生活産業事業 7.2％ となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (電力事業) 基幹業務である火力発電所保守業務が引き続き堅調であったことに加え、原子力関連業務の伸長が寄与し、売上高は 157億52百万円 （前期比 +19.3％ ）、セグメント利益は 14億89百万円 （前期比 +18.3％ ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 13,205 25,922 4,435 43,563 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス 21,082 21,082 顧客との契約から生じる収益 13,205 47,004 4,435 64,645 その他の収益 383 383 外部顧客への売上高 13,205 47,004 4,819 65,029 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,205 47,004 4,819 65,029 セグメント利益又は損失（△） 1,258 △ 5,894 95 △ 4,540 その他の項目 減価償却費 11 560 264 836 (注) １．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 電力事業 環境・化学 ・機械事業 生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 15,752 30,715 4,725 51,193 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス 19,134 19,134 顧客との契約から生じる収益 15,752 49,849 4,725 70,328 その他の収益 388 388 外部顧客への売上高 15,752 49,849 5,113 70,716 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,752 49,849 5,113 70,716 セグメント利益 1,489 564 212 2,266 その他の項目 減価償却費 13 337 280 631 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。