事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社19社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。 セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社 ＦＡシステム ＦＡシステム品の仕入・販売 双和テクニカル株式会社 海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD. RYOSHO U.S.A., INC. 冷熱ビルシステム 空調機器の保守・サービス 株式会社テクノフォート 海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)１ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V. Ｘ－Ｔｅｃｈ 植物工場野菜の生産・販売 ブロックファーム合同会社 植物工場用システムの販売 株式会社ファームシップ エレクトロニクス 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 菱商香港有限公司 台灣菱商股份有限公司 菱商韓国株式会社 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. (注)２ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH その他 損害保険及び生命保険代理業 (持分法適用会社) 三菱電機保険サービス株式会社 (注)１ PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。 ２ RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。 ３ RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約510文字
(1) 経営方針 当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「 RYODEN グループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。 ①パーパス 人とテクノロジーをつなぐ力で”ワクワク”をカタチにする ②ビジョン 環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する ③バリューズ ・人とのつながりを力に ・強みを知り、強みを磨く ・常に挑戦し、失敗から学ぶ ・フェアに、そして誠実に ④経営理念 ・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する ・ 誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える ・ 社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する ⑤行動指針 ・ 法令・ルールを遵守する ・ 利益ある成長を目指す ・ グローバルな企業として社会に対する責任をはたす ・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る ・ 経営者・管理者は自らの責任を全うする
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 米国経済は減速傾向にはあるものの生産性の向上などに支えられ堅調に推移、欧州経済はインフレ基調が鈍化しつつもドイツ経済の低迷が長期化し、また中国経済は不動産市場の調整と雇用・所得の回復の鈍さを背景に大幅な回復が見込めず、さらにウクライナ・中東情勢不安などの地政学リスクは長期化が見込まれ、引き続き先行き不透明な状況です。 日本経済は円安による影響が注視されるものの、海外経済の緩やかな成長と緩和的な金融環境などを背景に潜在成長率を上回る成長が継続するものと見られます。 当社グループの取引に関する業界は、半導体不足によるサプライチェーンの混乱は収束し、品不足時の過剰発注や過剰在庫の反動による一時的な調整はあったものの、需給バランスは正常化してきており、脱炭素・省電力投資や電気自動車、生成AIなどの先端分野への投資、2024年問題や2025年問題に対する省人化投資などの設備投資が活発化していくものと見込まれます。 このような状況下、次期（2025年３月期）は５ヶ年の中期経営計画「ICHIGAN 2024」の最終年度となりますが、収益の柱と見込んだスマートアグリの事業環境の激変、ヘルスケアの市場低迷に加えエレクトロニクスにおける主要取扱製品の販売終了などの影響もあり、最終年度の経営目標値の達成にはまだ時間がかかる見通しです。 当社グループはこうした環境変化をさらなる成長の機会と捉え、戦略的な投資とブランド価値の向上、技術の集約による提案力とイノベーション力の強化を推し進めるとともに、基幹中核事業であるＦＡシステム・冷熱ビルシステムではメーカーとの単なる縦の連携から脱却、徹底した顧客志向でハードウェアを販売するためのソリューションモデルからお客様の求める価値にお応えするソリューションへ視点を変革することで事業ドメインを拡大し、競合他社ではできない価値を提案、販路拡大を進めます。 エレクトロニクスではマーケティング機能の強化に取り組み、特に車載向けを中心とした新規顧客の開拓と既存顧客への積極的な拡販に加えパワー・アナログ及びセンサーの取扱いを拡充し、収益力の強化を図ります。 そしてスマートアグリでは収益力の高いビジネスモデルを早期に確立し、植物工場野菜の特長を生かせる市場を自ら創出するとともに、これまで蓄積した光合成エンジニアリング技術をフードテック市場に展開し、事業領域の拡大を図ります。またヘルスケアでは引き続き医療ITソリューションビジネスに注力するとともに、次世代病室プロジェクトや検体検査ビジネスにもチャレンジしてまいります。 次期の 業績の見通しにつきましては、連結売上高 2,190億円 、 営業利益72億円 、 経常利益73億円 、 親会社株主に帰属する当期純利益53億円 を見込んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、 次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、欧米ではインフレを起因とする金融引き締めが続き、ウクライナ侵攻の長期化により食料品やエネルギー資源が高騰、アジアでは中国の不良債権問題の顕在化や経済安全保障の動向により輸出規制やサプライチェーンにも影響が出るなど総じて弱含みに推移しました。 国内経済は、日米金利差により円安が進むなか、企業収益は高水準を維持し、人手不足解消のためのデジタル投資や半導体・電動化関連などの設備投資も高水準で推移しました。個人消費については、エネルギー価格や消費財の高騰などの影響により足踏み状態で推移しました。 当社グループの取引に関係する業界は、産業機器市場で一部在庫調整の局面が見られ、また工事現場や生産現場における人手不足が顕在化したものの、省力化投資などの設備投資や自動車生産の回復に加え、サプライチェーンの回復とリバウンド需要などにより堅調に推移しました。 このような状況下、当社は、2023年４月には会社名を「菱電商事株式会社」から「株式会社ＲＹＯＤＥＮ」に変更、新生ＲＹＯＤＥＮとして新たな価値を創造すべく「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 2,590億８百万円 (前期比 0.5％減 )、 営業利益83億26百万円 (前期比 11.2％減 )、 経常利益82億36百万円 (前期比 9.3％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益57億36百万円 (前期比 6.9％増 )となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 工作機械向けの販売は低調に推移しましたが、盤メーカー及び半導体製造装置メーカー向けの販売が好調だったことに加え、エンドユーザー向け大型設備投資案件の獲得に注力したことで好調に推移しました。 冷熱分野では、製造業の設備投資やインバウンド需要が回復したことで、業務用パッケージエアコン、低温設備機器の販売が好調に推移しました。 ビル システム分野では、建設市場における資機材高騰や工期長期化の影響を受けましたが、昇降機設備や環境・省エネ設備案件などのビルマネジメント分野の受注を獲得したことで好調に推移しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＦＡ システム 冷熱ビル システム Ｘ-Ｔｅｃｈ エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 46,294 27,259 5,709 181,040 260,303 260,303 260,303 セグメント間の内部 売上高又は振替高 90 90 90 △ 90 46,294 27,259 5,709 181,130 260,394 260,394 △ 90 260,303 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失) 1,704 1,071 △ 311 7,335 9,799 9,799 △ 419 9,380 セグメント資産 26,488 16,581 4,640 96,633 144,344 775 145,119 5,930 151,049 その他の項目 減価償却費 127 85 139 214 567 567 572 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 107 77 2,318 166 2,669 2,669 2,669 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額 △419百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用 △417 百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。 セグメント資産の調整額 5,930百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2038文字
３ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) パナソニック(株) 48,146 18.5 38,439 14.8 (3)財政状態 資産 の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億49百万円、商品及び製品が26億78百万円減少しましたが、現金及び預金が76億51百万円、電子記録債権が31億36百万円増加したことにより、資産合計は前連結会計年度末比 49億78百万円増加 し、 1,560億27百万円 となりました 。 負債 の部は、電子記録債務が126億53百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が141億31百万円、短期借入金が１億90百万円、退職給付に係る負債が26億１百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比 22億６百万円減少 し、 689億44百万円 となりました。 純資産 の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を57億36百万円、配当金19億１百万円計上、為替換算調整勘定が７億90百万円、その他有価証券評価差額金が７億84百万円、退職給付に係る調整累計額が17億27百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比 71億84百万円増加 し、 870億83百万円 となりました 。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.9ポイント増加し 、 55.7％ となりました。 (4)キャッシュ・フロー 当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比73億31百万円増加し、 184億22百万円 の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当 連結会計年度において営業活動により 得られた資金は、99億42百万円 （前年同期比 101億41百万円収入増 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益84億７百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の増加によるネット資金の増加２億18百万円、未収入金の減少による資金の増加29億15百万円、法人税等の支払34億45百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に 使用した資金は、７億10百万円 （前年同期比 ５億40百万円収入増 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億６百万円、無形固定資産の取得による支出２億24百万円、投資有価証券の取得による支出１億82百万円によるものです。…