事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1021文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、子会社16社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、ＩＣＴシステム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社 ＦＡシステム ＦＡシステム品の仕入・販売 双和テクニカル株式会社 海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD. RYOSHO U.S.A., INC. 冷熱ビルシステム 冷熱ビルシステム品の販売及び附帯する業務 菱商テクノ株式会社 海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO VIETNAM CO.,LTD. RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V. ＩＣＴシステム 農産物の生産、加工販売 農業用設備・資機材の販売 ブロックファーム合同会社 エレクトロニクス 海外におけるエレクトロニクス品の 仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司 菱商香港有限公司 台灣菱商股份有限公司 菱商韓国株式会社 RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD. RYOSHO U.S.A., INC. RYOSHO EUROPE GmbH その他 損害保険及び生命保険代理業 (持分法適用関連会社) 三菱電機保険サービス株式会社 (注) PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。 RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. は、現在解散手続き中です。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2021年の世界経済成長率見通しについて前年比6.0％と高い伸び率を発表しました。新型コロナウイルス禍で2020年がマイナス3.3％成長に落ち込んだ反動はあるものの、ワクチンの普及や先進国を中心とした空前の経済対策が押し上げます。特に、バイデン政権が主導する巨額の財政出動等により米国が早期に感染拡大を抑え込み成長ペースを維持する中国とともに世界経済を牽引すると見られています。一方、変異株の猛威に苦しむ欧州は回復の足取りが重く、財政余力のない低所得国は景気対策に限度があり、経済の回復に格差が広がっています。 国内では、第４波といわれる感染の再拡大がみられ、感染拡大の防止に期待が集まるワクチン接種も欧米より遅れていることから、急回復が鮮明な米中に比べ日本経済の回復ペースが遅くなることが懸念されています。 当社グループの取引に関する業界では、中国の新型スマートフォンや電気自動車向けの産業・工作機械受注が高水準で推移すると見込まれますが、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした中、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎えました。代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、必要な構造改革を実践し、収益力強化を進めてまいります 。 次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り組んでまいりますが、コロナ以前の水準に戻すには今暫くの時間を要すると想定しており、連結売上高2,200億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでいます 。 なお、新型コロナウイルスの感染状況により、経済活動の抑制が継続される場合は、業績の見通しは変動する可能性があります。 ＜中期経営計画「ICHIGAN 2024」＞ 当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを継承する新たな中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2021年の世界経済成長率見通しについて前年比6.0％と高い伸び率を発表しました。新型コロナウイルス禍で2020年がマイナス3.3％成長に落ち込んだ反動はあるものの、ワクチンの普及や先進国を中心とした空前の経済対策が押し上げます。特に、バイデン政権が主導する巨額の財政出動等により米国が早期に感染拡大を抑え込み成長ペースを維持する中国とともに世界経済を牽引すると見られています。一方、変異株の猛威に苦しむ欧州は回復の足取りが重く、財政余力のない低所得国は景気対策に限度があり、経済の回復に格差が広がっています。 国内では、第４波といわれる感染の再拡大がみられ、感染拡大の防止に期待が集まるワクチン接種も欧米より遅れていることから、急回復が鮮明な米中に比べ日本経済の回復ペースが遅くなることが懸念されています。 当社グループの取引に関する業界では、中国の新型スマートフォンや電気自動車向けの産業・工作機械受注が高水準で推移すると見込まれますが、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした中、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎えました。代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、必要な構造改革を実践し、収益力強化を進めてまいります 。 次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り組んでまいりますが、コロナ以前の水準に戻すには今暫くの時間を要すると想定しており、連結売上高2,200億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでいます 。 なお、新型コロナウイルスの感染状況により、経済活動の抑制が継続される場合は、業績の見通しは変動する可能性があります。 ＜中期経営計画「ICHIGAN 2024」＞ 当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを継承する新たな中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2546文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、 次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、感染拡大に歯止めがかからず、人・物の動きや経済活動が世界的に制限されたことで、第二次世界大戦後で最悪の景気後退と言われるほどのダメージを受けました。 国境を越えるサプライチェーンが途絶し、対面するサービス業に制約がかかるなど供給面に影響が生じたことに加え、外出制限や渡航制限に伴い、飲食や宿泊、運輸などで前例の無い規模で需要が縮小し、さらに耐久財についても需要が急減するなど全世界で異次元の経済危機に発展しました。 国内経済においては、緊急事態宣言が出され、ＧＤＰが年率換算で戦後最悪の下落となった４～６月期以降、感染拡大第２波、第３波の影響による先行き不透明感から、民間消費や設備投資といった内需が弱い状況が続き、業種間の成長格差も広がりました。 当社グループの取引に関する業界は、次世代通信規格「５Ｇ」やデータセンター向けが好調に推移した一方、国内の産業・工作機械の設備投資は抑制されました。また国内の自動車生産は復調傾向にあったものの、車載半導体不足が世界中で深刻化し、２月以降は多くのメーカーが減産や生産調整を迫られることとなりました。 このような状況下、当社グループは、５年間の新たな成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年４月からスタートし、「環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、事業活動を進めてまいりました 。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,968億41百万円(前期比14.4％減)、営業利益34億15百万円(前期比38.6％減)、経常利益36億53百万円(前期比36.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億43百万円(前期比39.3％減)となりました。 セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1484文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＦＡ システム 冷熱ビル システム ＩＣＴ システム エレクトロニクス 売上高 外部顧客への売上高 41,460 33,200 9,290 146,136 230,087 230,087 230,087 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 41,460 33,200 9,290 146,136 230,087 230,087 △ 0 230,087 セグメント利益 (営業利益) 1,312 1,664 544 2,194 5,714 5,714 △ 155 5,559 セグメント資産 18,932 16,977 4,185 69,557 109,653 654 110,308 17,996 128,304 その他の項目 減価償却費 139 88 47 241 517 517 521 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 81 59 19 138 298 298 14 312 (注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△155百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△155百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。 セグメント資産の調整額17,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1825文字
４ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) パナソニック(株) 30,466 13.2 25,650 13.0 (3)財政状態 資産の部は、現金及び預金が９億55百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が49億78百万円、商品及び製品が15億72百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比27億74百万円減少し、1,255億29百万円となりました 。 負債の部は、支払手形及び買掛金が53億58百万円、未払法人税等が９億15百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比51億36百万円減少し、556億９百万円となりました 。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を23億43百万円、配当金を12億17百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比23億62百万円増加し、699億19百万円となりました 。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0ポイント増加し、55.6％となりました。 (4)キャッシュ・フロー 当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比９億55百万円増加し、211億20百万円の残高となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、19億39百万円（前年同期比39億98百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億99百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の減少によるネット資金の増加３億74百万円、法人税等の支払18億91百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、１億83百万円（前年同期比７億１百万円収入増）となりました。これは主に、長期貸付けによる支出３億50百万円、投資有価証券の売買によるネット収入３億２百万円、定期預金の払戻による収入３億円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、10億52百万円（前年同期比12億29百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払12億16百万円、短期借入金の増加１億65百万円によるものです。 (5)資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。…